平成 ２６年 ３月 定例会（１回）平成２６年３月２５日平成２６年第１回
下松市議会定例会会議録第６号───────────────────議事日程 平成２６年３月２５日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第４０号 平成２６年度下松市一般会計予算 議案第５０号 下松市消防長及び消防署長の資格を定める条例 議案第５１号 下松市
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第５２号 下松市公民館条例の一部を改正する条例 議案第５３号 下松市
消防手数料条例の一部を改正する条例 （
総務教育委員長報告） 日程第２、議案第４５号 平成２６年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第４６号 平成２６年度下松市
水道事業会計予算 議案第４７号 平成２６年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第４８号 平成２６年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第５４号 下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第５５号 下松市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例 議案第５６号 下松市水道事業及び
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第５７号 下松市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第５８号 下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例 （
建設経済水道委員長報告） 日程第３、議案第４１号 平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第４２号 平成２６年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算 議案第４３号 平成２６年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第４４号 平成２６年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第４９号 平成２６年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第５９号 下松市下水道条例の一部を改正する条例 議案第６０号 下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 議案第６１号 下松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例の一部を改正する 条例 議案第６２号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 （
環境福祉委員長報告） 日程第４、特別委員会の報告
議会改革特別委員会の報告について （
議会改革特別委員長報告） 日程第５、議案第６３号 下松市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 日程第６、報告第１号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について 日程第７、議員提出議案第２号
下松市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議 日程第８、
委員会提出議案第１号
下松市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第９、議員の派遣について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第９まで出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 中 谷 司 朗 君 １４番 松 尾 一 生 君１５番 古 賀 寛 三 君 １６番 永 田 憲 男 君１７番 河 内 裕 文 君 １８番 磯 部 孝 義 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 城 市 進 君 ２４番 広 戸 一 見 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 山 本 朋 由 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 原 田 雄 次 君 企画財政部長 棟 近 昭 典 君 生活環境部長 小 田 修 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君
少子化対策担当部長 網 本 哲 良 君 経済部長 松 原 隆 士 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務係長 橋 本 嗣 典 君 議事総務係 相 本 智 宏 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。 ただいまの出席議員２０名であります。 これより、平成２６年第１回
下松市議会定例会の６日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算 議案第５０号 下松市消防長及び消防署長の資格を定める条例 議案第５１号 下松市
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第５２号 下松市公民館条例の一部を改正する条例 議案第５３号 下松市
消防手数料条例の一部を改正する条例 （
総務教育委員長報告 ）
○議長（浅本正孝君） 日程第１、議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算、議案第５０号下松市消防長及び消防署長の資格を定める条例、議案第５１号下松市
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例、議案第５２号下松市公民館条例の一部を改正する条例、議案第５３号下松市
消防手数料条例の一部を改正する条例、以上の５件を一括議題といたします。 この５件に関し、
総務教育委員長の報告を求めます。
松尾一生委員長。 〔１４番 松尾一生君登壇〕
◎１４番（松尾一生君） おはようございます。 それでは、
総務教育委員会から御報告を申し上げます。 本日の報告議案は、去る２月２６日の本会議において、本委員会に付託されました予算議案１件、条例議案４件であります。 初めに、議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算について、審査の状況及びその結果を御報告申し上げます。 平成２６年度下松市一般会計予算は、歳入歳出総額２０１億４,０００万円で、前年度当初予算より２２億８,０００万円、１２.８％の増となっております。 予算の審査に当たり、３月６日及び７日に常任委員会を、１４日に各常任委員会と連合審査を行い、さらに１８日には市長を初め執行部の出席のもと、総括審査を行いました。 それでは、委員会審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告いたします。 初めに、歳入に関して。 配当割交付金が２５年度予算に比べ、１３０％の増額になっているが、この根拠は、との問いに対し。 平成２６年１月から、配当に対する課税が軽減税率の特例が終了し、３％から、本則の５％課税になること、一方、
少額投資非課税制度が開始することの影響を総合的に勘案して予算額を計上した。との答弁がありました。 次に、ふるさと納税については、各自治体が努力して促進に取り組んでいるが、本市の取り組みの考えは、との問いに対し。 ふるさと納税に対しては、メリット、デメリットがある。本市に対してもふるさと納税への寄附があり、大変ありがたいことであるが、行政サービスを受ける住民が税を負担することが租税の基本であり、税収増は税源涵養や滞納整理により確保していきたい。との答弁がありました。 次に、財産貸付収入に関して、笠戸島ハイツの賃借料を半額にする理由は、との問いに対し。 半額であっても、笠戸島ハイツを借りてもらう方が施設の効果的な活用、そして、笠戸島を初めとする本市の観光、経済の観点からプラスになると総合的に判断した。との答弁がありました。 続いて、歳出のうち議会費に関して、議場の放送設備等の改修をどのように考えているのか、また、県内においても、市議会を
インターネット配信により公開しているところがあり、本市も取り組む必要があるのではないか、との問いに対し。 機器の老朽化により、特に、議事の録音システム、傍聴席側のスピーカー、議場内の照明設備の改修が必要であると認識している。最低限度の施設改修は実施したいと考えている。との答弁がありました。 続いて、総務費に関して、
総務一般管理費に
公共下水道事業への負担金として、
退職手当引当金、賞与引当金及び
委任事務負担金が計上されているが、これらの額の根拠は、との問いに対し。
退職手当引当金は、下水道課職員１３名分の退職手当額を８,８００万円と試算し、これを５年間に分割して支払うことから、その５分の１の１,７６０万円を計上している。 次に、賞与引当金は、同様に下水道課職員１３名分の平成２６年６月に支給する見込み額を９５３万７,０００円と試算し、昨年１２月から本年３月までの４カ月分に相当する６３５万８,０００円を計上している。 次に、
委任事務負担金は、浄化槽、し尿処理施設の維持管理等を上下水道事業の管理者に委任するもので、２人役分の人件費１,５１１万７,０００円を計上している。なお、いずれも職員の異動後に清算する。との答弁がありました。 次に、広報広聴費に関して、広報の発行回数を月２回から月１回に変更するが、判断に至った経緯と発行回数の変更に伴い、広報のページ数、配布委託料はどうなるのか、との問いに対し。 多くの自治会から「配布の負担が大きい」との意見が多く寄せられ、自治会長への
アンケート調査を実施した結果、約７６％が広報の月１回発行に賛成であった。また、月１回発行への変更に伴うページ数は、現行の月２回発行でのページ総数が、１日号１２ページ、１５日号１６ページ、あわせて２８ページであるが、配布者の負担軽減を考慮し２４ページとする。配布委託料は２５年度どおりの額とする。なお、市公報以外の市からの配付物についても、各課に調査を行い、削減する方策を検討している。との答弁がありました。 次に、庁舎管理費に関して、本庁舎改修の工事内容は、との問いに対し。
受水槽改修工事に５,０００万円、議会棟及び倉庫棟の屋上の防水工事に３,０００万円である。内容は、受水槽は耐震構造仕様のパネルタンクへの更新、屋上の防水工事は防水シートの張りかえである。との答弁がありました。 次に、防災対策費に関して、どのような
防災行政無線基本構想を策定しようと考えているのか、との問いに対し。 防災行政無線については、親局として市役所に１局、中継局を１局、屋外の拡声子局を３０局設置する考えであるが、今後検討する段階で、設置数は多少増減する。また、防災行政無線に付随して、河川沿いへの定点監視カメラの設置、防災ラジオの配付等についても検討することとする。との答弁がありました。 次に、市制施行７５周年記念事業費に関して、記念事業の内容は、との問いに対し。 式典が主であるが、そのほかに各中学校に津軽三味線や天領太鼓の巡回公演、さらには音楽系の
コンテスト番組スクールライブショーを放送するＮＨＫの公開録画を予定している。との答弁がありました。 次に、賦課徴収費に関して、コンビニ収納に係る手数料は、との問いに対し。 １件当たり６０円に消費税等を合計した額を手数料として、代行業者に支払う。との答弁がありました。 次に、財産管理費で、車両購入費が計上されているが、維持管理及び経費の面から、車両購入からリース方式へ移行したのではないか、との問いに対し。 平成２０年にリース方式を導入した車両が５年経過し、現在、再リースになっている。再リースの費用が、当初見込んでいたものより割高になっており、購入方式とリース方式について、再度検証したいと考えている。との答弁がありました。 次に、
市民活動支援費に関して、新たに役務費に保険料が予算計上されているが、この内容は、との問いに対し。 市民活動団体の施設に対する施設賠償保険であり、その施設の欠陥あるいは管理ミス等によって、第三者あるいは主に自治会の構成員がけがをした場合、あるいは他者のものを壊したという場合に対応する保険である。市内防犯灯約５,０００灯の落下事故に対しても補償対象に入っている。との答弁がありました。 同じく、
市民活動支援費に関して、
地区集会所建設等助成の内容は、との問いに対し。 星が丘の集会所の新築に、その建設費の半額４７５万４,０００円、それと若宮町の集会所の修繕に、上限額の２００万円を補助する。との答弁がありました。 続いて、民生費に関して、福祉医療費で、
子ども医療費助成は、今回、所得制限を設けて小学１年生から３年生までが対象となる。今後、対象を拡大する際、所得制限をするのか、との問いに対し。 所得制限については、この制限に限らず、あらゆる制度の基本である。限られた財源の中で運営をするため、一定の所得のある人は自力で医療費を負担していただく。との答弁がありました。 次に、市立保育園費について、引き継ぎの保育の間、受託法人の職員の人件費を市が負担する理由は、また、現行の花岡保育園の職員体制に加えて、新たに８人の職員を配置する必要があるのか、との問いに対し。 法律上の制約があるため、引き継ぎ保育の間は市が臨時職員として採用する。引き継ぎに伴う職員の増員は保護者、園児の不安を排除し、引き継ぎ保育をスムーズに行うため、必要な対応であると考えている。との答弁がありました。 また、新花岡保育園の建設予定地は、
土砂災害警戒区域に指定されており、保護者から不安の声が上がっているが、との問いに対し。 保護者の皆さんに市の考えを十分説明し、理解が得られるように努力したい。との答弁がありました。 続いて、商工費に関して、観光総務費の、笠戸島ハイツの修繕料及び備品購入費について、借受人募集の際、「賃貸物件の全ての維持管理費は借受人の負担とする」と要領に記載したにもかかわらず、執行部はこの解釈を曖昧にし、運用しているのではないか、との問いに対し。 賃貸借契約書の第８条は、「乙は旅館営業等のため、甲の承認を得て本貸借物件の施設、設備及び改修を行うことができる」と、つまり、借受人が施設の改修等を行うときは、市の承認を要するということである。屋根や外壁改修などの大規模改修は、大家の責務であり、この条項に該当しない。借受人が５年間の契約期間に大規模改修の経費を負担する条件であれば、恐らく借り手はいないだろう。との答弁がありました。 次に、
国民宿舎特別会計への繰出金に関して、新しい大城が、多くの市民から愛される施設になるよう、市民の意見を取り入れる必要があるのではないか、との問いに対し。 これから設計に入るので、ある程度施設の概要ができた段階で、
パブリックコメントを実施したい。との回答がありました。 続いて、土木費に関して、街路事業費で平田川の右岸から末武大通り線まで、大海線を街路事業で実施する予定だが、現行の本通り線に近く、費用対効果の面からも再検討が必要ではないか、との問いに対し。 主な理由は、
中部土地区画整理事業を完了するため、また、将来的に末武平野の排水問題を解決するためには、この街路事業を実施しなければならない。との答弁がありました。 次に、
市営住宅用地購入事業の債務負担行為に関して、現在、取得予定地に建物があるが、用地の取得に際してその建物はどうなるのか。また、取得面積はどれくらいか、との問いに対し。 土地開発公社が建物解体後の更地を先行取得し、その後、国の補助事業として当該用地を買い戻す。面積は約６,０００平方メートルである。との答弁がありました。 続いて、消防費に関して、常備消防費の山口県
消防防災ヘリコプター運行協議会負担金の額が２５年度当初予算に比べ若干ふえているが、これは
消防防災ヘリコプターの運航実績によるものか、との問いに対し。 県内各市の消防本部から山口県
消防防災航空センターへ職員を派遣させている人件費分を、県内１９市町で負担している。その派遣職員の給与額により、毎年度、負担額に増減が生じる。との答弁がありました。 次に、非常備消防費に関して、先月２月に消防団の装備の基準等が改正され、
トランシーバー等の情報通信機器、安全靴、
ライフジャケット等の安全確保のための装備、チェーンソー、
油圧ジャッキ等の
救助活動用資機材について、充実強化を図ることとなったが、２６年度予算にどのように反映しているのか。また、消防団員の２５年度の退職者数と２６年度の新規入団者数は、との問いに対し。 予算編成段階では、装備基準の改正内容が不明であったため、２６年度予算には計上していない。２７年度予算で本格的に対応することになるが、２６年度予算においてもできる限り装備等の充実を図っていきたい。なお、２５年度の消防団員の退職者数は２１名で、２６年度の新規入団者数は２２名の予定である。との答弁がありました。 次に、消防施設費に関して、新消防庁舎における通信指令室の機能はどのように向上するのか、との問いに対し。 現在は、通信指令室において１１９番通報を受けた際、通報者の位置を手作業で特定している。新たな通信指令室では、
位置情報通知システムを利用し、携帯電話等からの１１９番通報において、通報者の発信位置に関する情報が自動的に消防本部に通知され、指令台において電子地図上に表示することが可能となる。ただし、固定電話においては、契約者が転居した場合に、そのデータを入力するまでの間タイムラグを生じるため、口頭で
住所等通報位置や目印となる目標物を確認した上で出動することとする。なお、平成２８年５月までの消防・救急無線のデジタル化への移行を踏まえ、指令台を介して指揮系統を再構築する計画である。との答弁がありました。 最後に、教育費について、事務局費の
笠戸島地区スクールバス運行業務と、車両購入の内容は、との問いに対し。 笠戸島地区の小学校２校が廃校になり、
スクールバス利用者が増大することから、３３人乗りのバスを購入する予定である。このバスの購入については２５０万円を上限に２分の１の国庫補助がある。なお、新たなバスを購入するまでの間は、２６人乗りのスクールバスを２便運行することにより対応する。との答弁がありました。 指導費の非常勤講師の賃金の額が２５年度予算に比べ、６８９万円減額になっているが、この要因は、との問いに対し。 中学校２年、３年の３５人学級化に伴って非常勤講師を配置する予算をこれまで計上してきたが、県が補助事業ではなく全額負担することになったため、予算措置が必要でなくなったことから、２５年度予算より減額となっている。との答弁がありました。 同じく、指導費のコミュニティ・
スクール研究推進委員の報酬に関して、コミュニティ・スクールの指定校と研究推進委員の具体的な業務は、との問いに対し。 末武中学校を指定校として考えており、２年間、推進委員によってコミュニティ・スクールという新しいタイプの学校を調査研究する。なお、コミュニティ・スクールに関して、調査研究を主務とする教職員が１人配置される予定である。との答弁がありました。 次に、
国際理解教育事業費について、
語学セミナー事業が２５年度まで予算計上されていたが、今回、予算が計上されていない理由は、との問いに対し。 この事業は、これまで語学セミナーと
英語スピーチコンテストを華陵高校へ委託し、実施していたものである。２６年度については、語学セミナーは県が同様の事業を実施することもあり、また、
英語スピーチコンテストは時期も含め、華陵高校が単独で実施することを検討しているため、予算を計上していない。との答弁がありました。 次に、小学校管理費について、
日本スポーツ振興センター災害給付金が、今回新たに予算計上されているが、この内容は、との問いに対し。 この
災害給付金制度は、学校の管理下で児童生徒の災害が発生した場合に、災害共済給付を行うものである。これまでは、保険会社からの給付金を歳計外で処理していたが、このたび市の歳入歳出予算に組み入れたものである。なお、中学校管理費においても同様に予算計上している。との答弁がありました。 同じく、小学校管理費について、準要
保護児童給食費の扶助額の対象者数と全児童数に対する割合は、との問いに対し。 ６５０人分を予算計上している。全児童数に占める割合は約２割である。との答弁がありました。 同じく、小学校管理費について、工事請負費の特別工事と備品購入費の学校管理備品の内容は、との問いに対し。 特別工事は、笠戸小学校の校舎等の解体及び
公民館機能移設工事並びに深浦小学校の校舎等の解体及び公民館の耐震補強工事を予定している。学校管理備品は、新規に
学校図書管理システムと教職員の
勤怠管理システムを導入する予定である。との答弁がありました。 次に、
小学校給食センター建設事業費について、当初の説明では予算規模が１８億円であったが、今回、継続費が設定され、予算額が２３億円と５億円増加している。その理由は、との問いに対し。 用地の形状及び進入路の配置による取得用地面積の増と、これに伴う補償費で１億５,０００万円の増、保護者からの要望の強い
アレルギー対応等、全体的な施設計画の見直しに伴う施設の充実や、労務単価アップによる工事費の増で２億５,０００万円の増、そして消費税等の税率の引き上げに伴い１億円の増となっている。との答弁がありました。 次に、
末武中学校建設事業費について、バス、テントの借料とあるが、具体的には、との問いに対し。 末武中学校のグラウンドに工事の現場事務所を設置しているため、グラウンドが狭く体育祭が実施できないため、恋路の
下松スポーツ公園総合グラウンドで実施する。そのため、生徒を移送するためのバスの借料及びグラウンドに張るテントの借料を計上している。との答弁がありました。 次に、
社会教育総務費について、文化会館の施設整備工事の工事期間と利用者への影響は。また、２５年度予算に外壁調査が計上されたが、その調査結果を踏まえ、外壁工事をいつごろ行うのか、との問いに対し。 主な工事は、大ホールの舞台照明のシステム改修である。工事期間についてはこれから検討するが、利用者の少ない時期に実施する予定である。工事の間は利用規制をすることとなる。また、文化会館の外壁工事は、市役所本庁舎と同じくタイルの張りかえ工事が必要であり、工事の際、騒音が発生し貸館に影響があるため、今後、実施時期を検討することとしている。との答弁がありました。 次に、心豊かな人づくりの事業費について、くだまつ親子の日の事業の内容は、との問いに対し。 ７月２７日に、くだまつ親子の日創設記念事業を実施する。事業としては、親子のコミュニケーション、家族のきずな、親子で一緒に経験できるものを現在検討している。毎年７月の第４日曜日を「くだまつ親子の日」とし、１年間を通じてＰＲしていきたい。との答弁がありました。 次に、図書館費について、図書等購入費が２５年度予算より２００万円増加し、２,０００万円となっているが、これにより図書購入数はどれぐらいになるのか。また、「ほしふるまちの
図書館活用ガイド」を作成するとのことだが、その内容は、との問いに対し。 概算で１万３,０００冊の図書購入を見込んでいる。また、「ほしふるまちの
図書館活用ガイド」は、図書館の利用の仕方をまとめたもので、図書館利用教育体制の構築を図るもので、市内の小学４年生から中学３年生までを対象に配付する。毎年小学４年生に対しては、図書館の職員が直接教室に赴き、図書館利用の指導を行うこととしている。との答弁がありました。 次に、保健体育総務費について、我がまちスポーツ推進事業が２５年度予算より６０万円増額になっているが、どのような事業を考えているのか、との問いに対し。 現在、下松市スポーツ推進計画案を作成し、
パブリックコメントを実施している。この計画も踏まえながら、今後の取り組みについて検討したい。との答弁がありました。 同じく、保健体育総務費について、市民から下松スポーツ公園球技場の利用可能日数が少ないとの声を聞くが、との問いに対し。 スポーツ公園球技場に関しては、芝生の養生のため週２日の利用条件を付し、また、一般開放は毎月１回のみとしているが、利用可能日数の拡大については、施設を管理している施設管理公社とも協議し、検討したい。との答弁がありました。 次に、各常任委員会での審査の過程で、意見・要望がありましたので、主なものを申し上げます。 まず、建設経済水道委員会からは、青年就労給付金について、国の制度としてのサポート体制は５年間のリミットがある。農業者を一人でもふやし、軌道に乗るように最大限に支援してほしい。 笠戸島ハイツから国民宿舎大城の入口まで、園地を除いた部分の道路脇の海側の樹木が高くなっているので、伐採してほしい。また、園地の周辺にロープ等で転落防止の対策を講じてほしい。 下松スポーツ公園内の遊具の一つであるジャンボローラーの管理について、公園の安全マニュアルや点検マニュアルに従い、慎重に取り組んでほしい。また、多目的グラウンドに重量のある車両が進入すると、グラウンドが固くなるので対策を講じてほしい。 続いて、環境福祉委員会からは、未病・予防対策については、市民の健康を考えて、子供のインフルエンザや胃がんのピロリ菌検査などの早期発見、予防できるものを取り入れてほしい。また、そのための保健師、管理栄養士等の職員体制の充実を図ってほしい。 子ども・子育ての総合プランにおいては、子供の医療費助成も含め、多様な意見を取り入れ策定するようにしてほしい。 家庭ごみ収集運搬について、住宅の開発等により人口がふえ、ごみの量が急にふえた地区がある。収集の際に、過積載が生じたり、コース間での収集量の不均衡がないよう、民間委託の仕方を含め、収集方法を検討してほしい。 ２６年度に支給される臨時給付金を狙った詐欺がふえるのではないかと危惧している。防止策を講じてほしい。などの意見、要望がありました。 続いて、討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 まず、議案に反対の立場から、２６年度予算において、末武中学校や新消防庁舎などどうしてもやらなければならない事業については評価する。 しかしながら、小学校給食センターの建設は、慎重な検討を望む多くの声に耳を貸そうとせず、笠戸島ハイツは施設貸付料の減額、施設の維持管理に係る経費負担や普通財産としての運用方法に問題がある。また、国民宿舎大城は、建てかえありきで今後の経営見通しを市民に示さず、市民の意向を聞かないまま、長年にわたり建設費用の返済を市民に負担させようとしているなど、評価できない問題が多々ある。 一方、賛成の立場から、２６年度予算は学校・公共施設耐震化、長寿命化計画の推進や消防・防災拠点施設の整備、小学校給食センターの建設、国民宿舎大城の建てかえなど、施政方針に沿った内容となっている。 学校施設耐震化基本計画の２６年度事業である下松小学校の第１・第３校舎の実施設計、準備工事が実施されないことは残念であり、引き続き推進に向け検討してほしい。
防災行政無線基本構想については、防災情報の双方向の収集伝達システムの構築など、有効な整備につながるものを期待する。子ども子育て、上下水道事業など、庁内の各部署との連携を密にし、事業・施策を推進してほしい。 同じく賛成の立場から、２６年度予算は、大型事業がめじろ押しではあるが、市民に必要なサービスを提供する内容である。特に、
子ども医療費助成制度は大きく評価し、さらに拡大できるよう保育園の民営化を推進してほしい。 国民宿舎大城の建てかえは、設計や解体に入る前に、市民に笠戸島の観光振興ビジョンを示してほしい。 花岡保育園の引き継ぎ保育に関しては、今後、他の公立保育園の民営化に当たっても重要であり、保護者、事業者、市の３者協議会で、保護者の不安の軽減に向けて対応してほしい。 先日、本市で震度５弱の地震があり、これを契機に市民が日ごろから地震に対する備えを心がけるよう啓発を行ってほしい。 同じく賛成の立場から、２６年度予算において、末武中学校、花岡・豊井小学校等教育施設事業が大きくウエイトを占めており、生徒・児童の安全・安心の観点から評価する。 新消防庁舎は、市民の生命・財産を守る拠点であり、事業進捗に停滞がないよう取り組んでほしい。 小学校給食センターは、自校調理を求める多くの声を真摯に受けとめ、建設に当たって生かしてほしい。 国民宿舎大城の建てかえは、今後の笠戸島のみならず、下松市にとって重要な拠点として、近隣自治体とも連携しながら、その位置づけを高めてほしい。 同じく賛成の立場から、２６年度予算は、施政方針どおり本市の将来を見据えた喫緊の課題を具現化し、大胆かつ戦略的に事業を進める思いを感じるものである。特に、学校・公共施設耐震化、長寿命化計画の推進や民間委託を基本とする小学校給食センターの建設、そして、子ども医療費の段階的な無料化、市道西条線歩道改良事業の着手を評価する。さらなる堅実な財政運営と行財政改革の取り組みをお願いしたい。 同じく賛成の立場から、２６年度予算は、将来の下松市を見据えた大型プロジェクトが実施される。いずれも必要な行財政改革と市の発展を考えた施策であると高く評価する。 アベノミクスがまだ地方に浸透していない中、公共工事の目的は地域の活性化とインフラ整備であり、地元企業を利用して経済の好循環を生み出すように努力してほしい。また、大型プロジェクトに隠れて市民の身近な行政サービスが低下しないよう一層努力してほしい。などの意見・要望がありました。 採決の結果、議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５０号下松市消防長及び消防署長の資格を定める条例について、御報告を申し上げます。 この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立に伴い、消防組織法が一部改正され、消防長及び消防署長の資格の基準等について政令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたことにより、条例を制定するものであります。 主な質疑とこれに対する答弁を御報告いたします。 条例で定める内容は、これまで政令で定めていた基準どおりか、との問いに対し。 これまで政令で定めていた基準をもとに条例案が示され、本市の場合は特に、市長部局の部長を補佐する職と同等以上と認められる職に、部次長職を充てることとしている。との答弁がありました。 採決の結果、議案第５０号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５１号下松市行財政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、消費税法等の一部改正に伴い、行政財産の目的外使用料の算定方法について改正するものであります。 採決の結果、議案第５１号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５２号下松市公民館条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、笠戸小学校、深浦小学校及び江の浦小学校の廃校に伴い、関係する公民館の対象区域の表記を変更するものであります。 採決の結果、議案第５２号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５３号下松市
消防手数料条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この議案は、消費税等の税率の引き上げに伴い、標準とすべき手数料額を定める、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことに伴い、消防法の規定に基づく危険物の製造所等の許可申請及び検査等に関する事務の手数料の額を改正するものであります。 採決の結果、議案第５３号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、
総務教育委員会の御報告を終わります。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の順番について申し上げます。まず、議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算について行い、次に、議案第５０号から議案第５３号までの４件について一括して行いたいと思います。お間違えないようにお願いをいたします。なお、意見を述べる際は、賛否を明確にした上でお願いをいたします。 それでは、まず、議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算に対する御意見はありませんか。磯部孝義議員。
◎１８番（磯部孝義君） 議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算に賛成をします。 委員長報告にもありましたが、２６年度の施政方針では学校・公共施設耐震化、長寿命化計画の推進や消防防災拠点施設の整備を初め、小学校給食センター建設、国民宿舎大城建てかえなど大型プロジェクトを示されております。その方向性が見える予算であると認識をいたしました。 ３点、意見・要望を述べます。 １点目は、学校施設耐震化基本計画の推進についてです。基本計画で上げられておりました下松小学校の計画が停滞することは残念です。全体的なバランスからやむを得ない点はありますが、引き続き推進に向けての検討をお願いします。２点目は、防災行政無線などの整備に向けた基本構想策定についてです。防災情報の双方向の収集伝達システム的な構築につながるもの、また、消防団の装備基準の一部改正にも情報通信機器の装備などが上げられておりますので、そういったものとの連携も可能な整備など、有効な整備につながる基本構想の策定を期待しております。よろしくお願いします。 ３点目は、庁内の連携、横の連携強化についてです。子ども・子育て支援計画策定につきましては、子育て支援課と児童生徒の居場所づくりも含めた教育委員会との連携、組織統合される上下水道局内での下水道事業と水道事業の連携、地域防災計画の見直しや各施設の耐震化、交通安全対策などは総務部、建設部と各部署との連携、防犯灯の管理につきましては企画財政部と生活環境部との連携など、２６年度の施策を進めるに当たっては横の連携が大事になります。今まで以上に横のつながり、情報交換を密にしての取り組みをお願いします。 ２６年度は、将来を見据えた喫緊の課題を具現化する年度と位置づけられております。学校施設耐震化基本計画、公共施設耐震化基本計画、橋梁長寿命化修繕計画、市営住宅長寿命化計画など各種計画に沿いながらも、財政面を考慮した全体のバランスは必要と考えます。 一方で、安全面に対応したスピード感も大切な時代です。常に状況変化を捉えた事業の見直し、優先順位の見直しも図りながら、引き続き堅実な財政運営と正確な情報提供をお願いします。 以上、２６年度下松市一般会計予算に賛成します。
○議長（浅本正孝君） ほかに意見はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算に反対をする意見を述べたいと思います。 ２５年度の当初予算に比べて、２２億８,０００万円増の２０１億４,０００万円という大型予算です。この予算の中で、一般質問等で早期に事業化するように求めてきたさまざまなことが具現化されているというところは評価をするわけです。 例えば、中村小学校の通学路沿いの水路の改良とふたかけだとか、末武平野恋ケ浜地域のところで毎年発生している溢水、浸水被害を防ぐ対策だとか、保育園が非常に不足をしている状況のもとで若干の定員増、さらに市営住宅の施設改修、西条線の道路改良、津波ハザードマップの作成や情報提供、末武中学校の校舎改築、防災拠点である新消防庁舎の建設等々、新年度の予算に計上されていることは市民の皆さんとともに評価をするものですが、見過ごせない、将来に禍根を残す、そういう内容も多々あるというふうに言わなければなりません。そのことを以下、指摘をしたいと思います。 １つは、教育委員会も今の小学校の給食は子供たちが喜んで食べ、食べ残しはほとんどないというふうに認めています。そのおいしいと評判の小学校の給食の調理をやめて、調理を安上がりにするということを目的に、２３億円もお金をかけて給食センターを建設する、そういう事業が２６年度から始まろうとしています。 自校調理をやめ、調理が安上がりになったとしても、他市のように食べ残しがふえる給食になったら取り返しがつかないというふうに思います。３月議会に、おいしい給食を続けてほしいと２,７００人を超える方々の請願署名が議会に寄せられましたけれども、この声に答えなければ将来に悔いを残すということは明らかだというふうに思います。そのことを、まず問題点の一つとして指摘をしておきたいというふうに思います。 ２つ目は、平成１５年に取得をした笠戸ハイツにかかわる問題であります。西洋フードという会社に最初、公募して、公募したときの貸付条件というふうなものは、契約書にもそれは盛り込まれたわけですけれども、全ての設備の修繕は全額借り手負担すると、こういうふうに公募の内容にはそういうことが明記をされています。ところが、２６年度でこの笠戸ハイツにかかわる空調設備を、１億５,４５０万円も全額市の負担で更新するという予算が計上されています。 契約書に明記されている、公募のときに明記していたそういう借り手責任、借り手の義務、こういうふうなものを棚上げをして、市民の方に肩代わりさせると、これは絶対に容認できるものではありません。しかも、相手方の求めに応じて、家賃を半額に値下げをするというふうなこともやられようとしているわけであります。 ところが、西洋フードとの賃貸契約は平成２６年４月１日から５年間、今のところで借りるという賃貸契約はその５年間しかございません。その間に入ってくる家賃というふうなものは５,５００万円です。 その５年間の先に、果たして賃貸契約が続くのかどうなのか、それは全く今のところではわからない。 期間満了で賃貸契約が切れるということになりますと、１億５,４５０万円も投じたその元も家賃として回収できないままということになるわけであります。例え、この１億５,４５０万円が回収できる、それは平成４１年までの賃貸契約があって初めて回収ができるということになるわけですけれども、それで空調設備の更新のために投資をしたその事業費がその家賃でほぼ回収できるわけですが、その間、市民の財産を貸しつけてその運用収入というふうなものは実質ゼロになっちゃうというね。 普通財産を運用するというのは市民の福祉を向上する財源を捻出をする、そのために役立ってこそ、その運用というふうなことに意味があるわけですね。運用して市民の持ち出しがふえる、こんな普通財産の管理の仕方、あり得ないと思うんですね。 図書館だとか市民会館だとか学校だとか、市民の皆さん方が使う、そういう施設に公共投資をするというのは、これは当然の話です。しかし、普通財産はそういう市民のために開放している施設ではありません。営利企業に貸しているんですね。そこのところが何かこう勘違いをしていると言いますか、何かボタンのかけ違えをやっているのではないかと、常識では考えられない対応がなされようとしているというふうに言わざるを得ません。 ３点目は、市民の意見が分かれている国民宿舎大城の建てかえを２２億円以上投じて、ことしから、２６年度からやろうとしている。これまでの総務委員会等での説明によりますと、建物を建てかえるだけではなしに、新しい温泉の井戸も掘る、さらにはそこでくみ上げた温泉水について、温泉というよりも冷泉なわけですけれども、沸かさなければなりませんから。それを笠戸ハイツのほうにまで送水をするという、そういう構想もこの建てかえには付随をしているやに、そういう説明がございました。しかし、果たしてそんなことをして市民の皆さん、納得をしていただけるのかどうなのか。 先ほど申し上げましたように、意見は二分をしています。しかも、この事業に充てる財源というふうなものは、今予定されているだけで１８億円、借入金であります。２２億円のうち１８億円は借入金と。その返済の多くは私たちの世代ではなしに、若い世代にその返済を求めていく、若者たちにつけを残すということになる、そういう前提の計画であります。 しかも大城の建てかえというふうなものは、建設費の負担だけでは済まない、そういう事業だというふうに私は思います。 国民宿舎などのホテル事業は景気に左右される典型的なサービス業です。今の大城も昭和４６年にオープンして以来、景気に左右され続け、安定した経営ということがなかったというふうに、私は理解をしています。そのために、当初の建設事業費の回収はおろか経費をおさえるという目的で、昭和４６年から５９年、１４年間、３人の市の職員を派遣してきました。この人件費は全額市民の負担であります。 昭和６０年から平成元年まで１名の職員を派遣をした、これも、この人件費も市民の負担でありました。 さらには６０年から２１年間、支配人を雇ったその経費も約２億円、これも市民の負担でありました。 それでも、なお慢性的な赤字が続くと、累積赤字は解消できなかったということでありまして、結局は市民の税金で穴埋めをした、そういう歴史があります。 で、御存じのように、ことし１月、長門市にあった有名な観光ホテル、老舗のホテルでしたけれども、多額の負債を抱えて倒産をしました。景気の動向というふうなものに無関係ではなかったというふうに思います。 老朽化した大城を近代的に建てかえたとしても、直後はもの珍しさも手伝ってお客さんも訪れるというふうに思いますけれども、ずっとお客があふれるというふうな、そして経営が安定をするという保証はないというふうに思います。 今の大城が歩んだと同じように、早晩赤字が発生をする、そういう状況になることは想像に難くないところであります。 そこで生まれる営業赤字についても、将来の市民の皆さんにその始末を求めるということになるわけでありまして、安易に意見が二分しているのに既成事実をどんどん重ねていくというのは、私は許されないというふうに思うんですね。 それで、思い出すのは、国のエネルギー政策の転換で、閉山をした炭坑にかわる産業をと安易に観光産業に多額の投資をした、そして財政破綻をしたあの夕張市、確かな見通しを持たずに安易に多額の投資を行うというふうなことは、市長もよく口にされますけれども、下松は二度も財政破綻をしたまちなんだと。その教訓を生かさなければならないんだというふうにおっしゃいますけれども、今の対応というのは、その財政破綻の教訓を生かしているということが言えるのかどうなのか。夕張と同じ道を歩むことにならねばええがなというふうに、私は心配をするわけであります。 市民の皆さんや職員の皆さんには、むだを省かなきゃならない行政改革が必要なんだというふうなことを盛んにおっしゃるわけですけれども、その一方で、先の見通しがどうなるかわからないようなものに、市民の意向も確認をしないまま、一部の方々は早くやれというふうにおっしゃっているのは私も承知をしていますけれども、大多数の市民の皆さんの合意が得られているかどうかというところでは疑問があります。 その辺ではいかがなものかと、私は賛成をするわけにはいかないというふうに言わなければなりません。 市の財政があり余っていて、お金に使い道がない、ほかに急ぐ事業がないんだというのであれば、市民の憩いの場、心休まる場として、そういう場所が必要なことは私も否定をしませんけれども、今の下松にはやらなければならない課題は山積をしているというふうに、私は思っています。それだけに慎重であるべきだと。最優先課題ではないということは申し上げておかなければならないというふうに思っています。 東洋経済新報社が、下松は住みよいまちだというふうに高く評価をしてくれています。市民の皆さん方も上下水道の料金が安いとか、合併をしなかったからまちがこじんまりしていて、役所や公共施設が身近にあって便利だというふうに評価をしていらっしゃる人も少なくはありません。しかし、暮らしよいまちというふうに思っていらっしゃる方がどれだけおられるか。 子育て日本一のまちをつくるというふうにおっしゃっているけれども、子育てがしやすいまちに果たしてなっているのかどうなのか。考えてみる必要があるんではないですか。 一つは、さっきもちょっと申し上げましたけれども、保育園の絶対数が不足をしています。子育てしやすいまちとは言い難いというふうに、私は思っています。ご存知のように保育園は子育てに欠かせない行政施設です。ところが、県内１３市の中で保育園の数と定数が一番少ない、これは下松なんですね。これ県の資料でもそのことは明確です。 毎日、周南市や光の保育園に９０人を超える子供たちが通わざるを得ない、この現状が何年も続いています。この問題を何とか解決せいというふうに何回も申し上げてまいりましたけれども、市の姿勢は保育行政から手を引く、公立保育園を民営化して直接そこに責任を負おうと、負わなくするという方向ですから、これは基本的に間違っているというふうに、私は思うんですね。 認可外の施設にも９０人前後の子供たちが通わざるを得ない、そういう状況もあるんですね。 お隣の町の保育園の数、人口との関係で調べてみました。周南市には２６園保育園がありますね。１園当たりの人口が５,８００人です。光のほうは１２園あります。１園あたりの人口は４,５００人、比べて下松は７園、１園当たりの人口は８,０００人ですよ。この差たるや、これやっぱり隣のまちに通わざるを得ない、そういう状況、隣のまちが受け入れてくれるそういう状況が、このあたりでも明確だと思うんですね。 あおばの定員がことしはふやされる、潮音の定員も。今、
定員オーバーで受け入れているその実数を定員にするというふうな計画がありますけれども、それでは間に合わないというふうに思うんですね。 子育て日本一のまちを目指すというのであれば、もっと子育て支援に力を入れて、安心して若い夫婦が働ける、そういう条件整備をしなければ、子育て日本一などという言葉は空想に聞こえます。 ２つ目は、国保会計への繰り入れをふやして、やっぱり県下で医療費負担は少ないのに負担は３番目という、そういう実態を改めなければ払いたくても払えない、滞納がふえる、そういう状況が解消できない、生活苦は解消できないということになろうかというふうに思います。 ことし１億円貸し付けをして、値上げ幅を圧縮をしたのはわかるんですけれども、それだけでは負担感は解消できないということは、もうどなたも理解できる問題であります。 ３つ目の問題として、３月１４日午前２時７分、震度５弱の地震でびっくりして飛び起きた者の一人です、私も。多くの方々からも同じような話を聞いています。 幸い、下松では大きな被害がなかったようですけれども、地震列島というふうに日本言われておりまして、常に想定されている最大震度を念頭に備えをしておかなければならないと思います。 で、児童生徒が１日の３分の１を過ごしている学校施設については、平成１９年６月に策定した耐震化基本計画を前倒ししながら整備が行われてきています。これは評価すべきことだというふうに思います。ところが、乳児や幼児が１日の半分近い時間を過ごしている保育園、ここの耐震化は大幅に遅れている、手つかずの状況です。これは、やっぱり役所としては許されない状況だというふうに思います。 で、平成２３年度に行った市の公共施設の耐震２次診断で花岡保育園のＩｓ値は０.２、中央保育園は０.２７、国土交通省の、平成１８年に出している告示１８４号というのがありますけれども、これにはＩｓ値が３以下の建物は、地震の振動、衝撃によって倒壊、または崩壊する危険性が高いんだと、だから早く手を打てというふうなことが、この告示１８４号にも明記をされています。 で、２次診断の結果を受けて、平成２５年度、中央保育園の耐震補強をする事業費が計上されたことは承知をしておりますけれども、二度入札が不調になって、耐震補強を市は諦めました。で、新園舎を別の場所に建設をするということで、日立のもとの宮前寮の跡地を買収したわけですが、市が園舎を建てる予定は全くない。中央保育園を民営化した後に引き受けてくれる社会福祉法人、そこにその建設を委ねるということのようであります。 園児の安全よりも民営化を優先をする、そういう対応というふうに言わなければならないと思います。これは改めなければ、子供たちの安全は守れません。 花岡も４年後に社会福祉法人の、今は資格がない、４年たったら資格がとることができるようでありますけれども、社会福祉法人の資格をとったときに新園舎をその事業者に建ててもらうと。その新しい園舎ができるまで、今の崩壊、倒壊する可能性が高いというふうに言われている園舎で、２つ、２園ともそこで保育を続けるということですから、園児や保育士の安全に市は責任を持っていないというふうに言われても答弁ができないんじゃないですか。 民営化を口にする前に、花岡保育園、３月１日で１３８人、中央保育園は１１６人、この園児たちの安全を守る、このことを第一に考える市政でなければ、地方自治法第２条にそのことも明記されておったわけでありまして、その基本的な仕事をやらないでというのは、私は許されないというふうに思います。 仮園舎を建設などして園児の安全を守る対策を具体化することが、喫緊の課題だというふうに思います。 日々、保護者から委託を受けて保育している市には、安全に保育ができる環境を整える義務があることを忘れているんではないのかなというふうに思いますので、そこのところはきちんと自覚をされ、対策を講じていただきたいというふうに思います。 それから、ことし８月から小学校３年生まで医療費無料化の対象が拡大をされることは評価をするわけですが、まだ両隣のその制度の運用には大きく遅れをとっています。西隣の周南市では小学校入学まで所得制限はありません。東隣の光市では高校卒業まで入院の費用は無料というふうに、お隣の町に比べて遅れているのではないでしょうか。 小学校３年生まで拡大をするのは評価をするわけですけれども、さらに努力をする必要があろうかというふうに思います。 それなら財源はないのかと言えば、私は財源は下松にはあると、基金、積立金だけじゃなしに、平成２６年度でも見込める財源を全額計上していない、そういう状況がまだあるわけですね。かつては考えられない予算編成ですよ。 例えば、全国の都道府県や市町村が標準的な行政施策を行うために必要な財源額について、総務省は毎年各自治体の基準財政需要額を算定し、自前の財源だけでは賄えない自治体にはその差額を地方交付税として補填をしているわけですけれども、全額地方交付税でくれればいいんだけれども、国のほうもそこのところは金、財源不足というふうなことで、ことしも地方交付税のところを臨対債に振り分けて、９億９,４００万円、下松の臨対債の枠はあるんですけれども、８億円しかそのうち借りようとしない。財源として生かそうとしない。１億９,４００万円については、財源として生かそうとしない。予算規模をそれだけ圧縮しているということにもなろうかとも思います。 なぜ借りないのかって言えば、これも借金です。将来返済しなければならないというふうなことが一つの言い訳として出てきますけれども、大城の建てかえには１８億円も借金をして、財源に充てて、建てようというふうに一方では言いながら、何にでも使えるそういう臨対債、地方交付税、いうふうなものについて、将来の負担がうんぬんとよくもまあそういうふうに言えるなというふうに、あきれるというふうに私は思っています。 それらのことを指摘をし、このぐらいで討論を、意見を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見はありますか。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時０６分休憩 午前１１時１６分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。引き続いて討論をいたします。御意見ありませんか。森繁哲也議員。
◎１１番（森繁哲也君） 議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算について賛成をいたします。以下、意見を述べさせていただきます。 まず、今年度、大型事業がめじろ押しであります。また、全体的に見ても市民にとって必要なサービスであるということで賛成をいたしました。 先ほど、同僚議員は、本格的に進みだす給食センターについて、あたかも安上がりになるということだけで自校からセンターへ変更する、そういう姿勢ではないかということを執行部へ指摘をされておりましたが、我々も何度も説明を受けておりますとおり、決して安上がりになるから自校から給食センターへするわけではないということは、その方も理解をしているはずだというふうに思います。 教育長も自校かセンターかを問われたときには、自校のほうがいいという考えということもこの議場でおっしゃられたことがあります。私もそのとおりであります。しかしながら、場所の問題、老朽化している施設の問題、さまざまな要因を考慮して自校からセンターへの方針を決めたということでありますので、２,０００数百人の自校を望む請願も出てきておりますが、センターにかえても大丈夫だったと、何の問題もなかったと、そういうふうな給食センター建設に向けて、より一層の御努力をお願いをしたいと思います。 次に、下松市保育行政の大転換となる保育園民営化についても、本年度引き継ぎ保育という形で大きなスタートを切ります。引き受け法人も決定をし、この月末にはもう一度、三者で説明会等行われるようですが、大転換を図るスタートを切る本年度が最も重要だというふうに、私は考えております。 この１年を無事に保護者が安心する形で終えることができれば、今後の民営化についての推進もますます進んでいくのではないかと、そういうふうに考えておりますので、保護者の意見も不安を取り除くということを念頭に真摯に受けとめていっていただきたいというふうに思います。 また、今年度からあおば保育園の定員も増になり、保育園が足りないということについて、今できる限りの対応をするものだというふうに思います。 しかしながら、現在、執行部のほうも大変苦慮しておると思いますが、保育士の確保が全国的に非常に困難な状況にあります。年度途中から入りたくても今の状況ではすぐに入れないという状況にあることは否定ができません。 そのような中で、申し込みがあったときに新たに保育士を募集するという形をとらざるを得ないようですが、処遇改善も具体的に検討しながら、入りたい子がいつまでたっても先生が見つからないから入れないという状況にならないように、具体的な対策をとっていただきたいというふうに思います。 最後に、国民宿舎大城について、一般会計から特別会計へ２億円を繰り出し、大城について具体的に建てかえがスタートいたします。委員会でも本会議の一般質問でも述べましたが、私は、この建てかえを行う前に、将来の笠戸島観光振興がどのような姿であるべきか、ハイツと大城の関係をどうするのか、また近隣施設と連携をとりながらと、抽象的な表現にとどまっておりますが、どのような連携をとる、どのような策をとって人を呼び込むということのビジョンは具体的に示されるべきだと、そういうふうに思います。 起債を１８億円し、現在の予定で総額が２２億円ぐらいになると思いますが、これからそれ以上の額になることは否定をできませんし、またそれも国や県からの補助金がなく、全額下松市負担で行うということになりますので、反対をしている市民の方がいらっしゃいますが、その方を説得する、安心してもらうということをするのも、執行部の仕事だというふうに思っておりますので、具体的にそういったものをつくるという答弁は聞かれませんが、このことはしっかり頭に入れて事業を進めていっていただければというふうに思っております。 以上、意見を申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◎１９番（堀本浩司君） 議案第４０号平成２６年度一般会計予算に賛成をいたします。 予算編成について特に評価する点は教育費についてであります。今までにない最高額の前年度比約１０億円増の約２８億円です。常々私たち公明党は児童生徒の安心安全と命を守るためにも通学路の安全確保やもしもの災害が起こった場合、市民、地域の防災拠点の確保、あるいは教育環境の整備も含め、学校の校舎、公共施設耐震化等の前倒しを訴え続け、ハード、ソフト面の整備を求めてまいりました。 また、行財政改革としては、さまざまな民営化対策についても要望してまいりましたので、今後期待をするところであります。 この２６年度施政方針で申されました、本市の将来を見据えた喫緊の課題を具体化する年度と位置づけ、大胆かつ戦略的に事業を進めてまいりますと、市長の強い政策意欲を感じます。 次に評価する点は、待望の医療費の段階的な無料化による子育て環境の充実であります。早速関係する保護者の方々にこのことをお伝えしますと、今にも飛び上がらんばかりに大変喜ばれておられます。 また、次に評価する点は、保育園の民営化の加速化、あるいは民間委託を基本とする小学校給食センターの建設も本格化され、非常に高く評価いたします。 また、都市基盤の整備としては、市道西条線歩道改良事業の着手についても評価をいたします。２６年度はさまざまな事業が組まれております。まさしく気合の入った大型プロジェクトの予算となっております。要望としては、積極的大型事業を具体化しながら、一定レベルの質の高い行政サービスの提供と、さらなる行財政改革の推進と堅実な財政運営をお願いし、賛成いたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◎２８番（金藤哲夫君） 議案第４０号平成２６年度一般会計予算について賛成討論を行います。 平成２６年度一般会計予算は、総額で２０１億４,０００万円であります。その事業の主なものとしてるる皆さんも述べておられますように、末武中学校、花岡小学校を含め、豊井小学校等教育施設やその関連事業が大きくウエイトを占めております。 １日の大半を過ごす児童生徒にとって、より安全で安心かつ快適な教育環境で学べることは、喫緊の課題でありました。このことにすかさず着手されることに、まずもって評価をするところであります。残された下松小学校の建設についても、諸般の状況を見ながら、でき得る限りにおいて早期に計画をされるよう求めておきます。 次に、市民の身体、生命、財産を守るという崇高な精神を持って、その任務遂行に当たる消防職員の拠点でもある防災拠点施設の新消防庁舎の建設は、一部地元関係者との合意形成が整わないと、聞き及んでおりますが、真摯に取り組み、早期解決を図っていただき、事業執行が滞ることがないよう、さらなる御努力を求めておきたいと思います。 さて、次には小学校給食センターの建設でありますが、これまで私は何度も教育委員会がとってきた姿勢は厳しく非難をされるべきと、私は指摘をし、是正を求めてまいりました。そして、今関係者を含む２,５００人余りの請願、温かい心の通うおいしい自校給食の継続を求めておられることにも、今日まであなたがたが親切にやさしく説明してこなかったことに大きな原因があると、この場においてもさらに厳しく指摘をしなければならないことについては、痛恨の極みであります。 全国で４５万４,０００人、４.５％にも上る食物アレルギーのある子供の数、さきにマスコミによる全国６２指定市、中核市に対する学校給食の食物アレルギー対策で、自治体が独自のマニュアルをつくる動きが広がっていると報じておりまして、６２市のうち４２市が独自のマニュアルを作成しており、７割が作成済みとなっております。 重篤な食物アレルギーの子供を持つ親にとって、我が子の命が危険にさらされるやもしれない不安、これは今でもぬぐい切れずにおられると推測がされます。 加えて、食物の偽装問題の解決は納得させるだけの検査、チェック体制が十分とは言い切れないところが随所にとってみられることは、不安材料と言わざるを得ません。 されとて、現状の各小学校における給食室の実態、老朽化が著しく、学校給食衛生管理基準に適合しない等を鑑みたときに、センター建設もやむを得ない現実に立たされるところであります。 今でも温かい、心の通い合う自校給食がよいのに決まっていると、このことは今後給食センター建設にいたってもしっかり生かしていただくよう、強く求めるものであります。 １つ提案をしておきたいと思います。建設予定地は、当初の６,０００平方メートルから９,０００平方メートルへと広がってきております。県道下松田布施線への接続、進入路の確保と拡幅等によって１８億円の想定から２３億円とふくれてきております。買収後の残された端切れ土地は非常に使い勝手が悪く、評価は低くなるというふうに想定をします。 したがって、残地については公園化等をするなどして、活用の方法を見出すことを検討すべきではないかと考えるものであります。 この給食センターでただ給食をつくって配送するだけの施設ではなく、児童や一般の市民も一緒に集える場所として開放し、食育に生かすような試みもできる、そういった施設を求めておきたいと思います。 まず、あなた方がその想像力、つくり出す発想力があるかどうか。まさに試されるところだというふうに申し上げておきたいと思います。 もう一つは、国民宿舎大城であります。あす３月２６日、閉校式があり、とうとう笠戸島から学びの舎の全ての明かりが消えてしまうことになります。今後、衰退が大きく懸念されるところであります。この国民宿舎大城の建設は、笠戸島のみならず下松市にとっても今後大きく影響を及ぼす拠点として位置づけられます。 近隣の自治体とも連携を図りながら、その付加価値と相乗効果を高め、集客の確保に努めることが求められます。 また、これまでのような管理、接客、運営をやっていたのでは再びお客さんの靴音は戻ってこないし、聞こえてはきません。今後、温泉の再掘削等々、まだまだ２２億円の予算はこれまたふくれ、２５億円、もっと多い金額にもなろうかと思います。 委員会でも申し上げましたが、これまでのように、小出しにするような予算繰りはやめて、市民から納得される、理解される国民宿舎大城建設に携わっていただきたい。慎重にお願いをしたいと思います。 この大城の建設の成功いかんが下松の将来にわたって大きくかかわってくることは間違いないと考えております。 もう一つ提案ですが、大城建設中における休館中には、家族旅行村、あるいはケビン等を最大限活用されることを求めておきたいと思います。 ほかにも今年度予算では行政防災無線や拡声器、監視カメラの設置についても検討することに評価をするところであります。 また、医療費、小学校３年生までの無料化の拡大がされることも大きな評価の一つであります。本市議会の決議のように、一日も早く小学校６年生まで、さらには中学校義務教育課程までの医療費無料化の拡大を図っていただくよう求めておきます。 保育園の民営化等、まだまだ申し上げたいことはたくさんございますが、これから都市間競争が激化する様相は避けて通れず、その中にあっていかに健全財政を堅持しつつ、市民のニーズ、負託に応えていくのか、先見性もまた強く求められるところであります。 井川市政残り２年にかけられる意気込みはことのほか強く感じられるところであります。これまで長きにわたって培ってこられたその手腕に期待をしたいと申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。 次に、議案第５０号から議案第５３号までの４件に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。 以上で議案に対する討論を終結いたします。 これより順次採決をいたします。 まず、議案第４０号平成２６年度下松市一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５０号下松市消防長及び消防署長の資格を定める議案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５１号下松市
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５２号下松市公民館条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第５２号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第５３号下松市
消防手数料条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。
△日程第２．議案第４５号平成２６年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第４６号 平成２６年度下松市
水道事業会計予算 議案第４７号 平成２６年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第４８号 平成２６年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第５４号 下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第５５号 下松市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正す る条例 議案第５６号 下松市水道事業及び
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第５７号 下松市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第５８号 下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例 （
建設経済水道委員長報告 ）
○議長（浅本正孝君） 日程第２、議案第４５号平成２６年度下松市
国民宿舎特別会計予算、議案第４６号平成２６年度下松市
水道事業会計予算、議案第４７号平成２６年度下松市
工業用水道事業会計予算、議案第４８号平成２６年度下松市
簡易水道事業会計予算、議案第５４号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案第５５号下松市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例、議案第５６号下松市水道事業及び
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第５７号下松市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第５８号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例、以上の９件を一括議題といたします。 この９件に関する建設経済水道委員長の報告を求めます。古賀寛三委員長。 〔１５番 古賀寛三君登壇〕
◎１５番（古賀寛三君） それでは、建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。 本日の報告議案は、去る２月２６日の本会議において当委員会に付託され、３月６日、７日及び１０日の３日間で審査いたしました予算議案４件及び条例議案５件であります。 初めに、議案第４５号平成２６年度下松市
国民宿舎特別会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 平成２６年度の
国民宿舎特別会計予算では、歳入として一般会計からの繰入金が２億１,０００万円計上され、歳出として施設建設費が２億１７万円、施設管理費が５８０万３,０００円、予備費が４０２万７,０００円計上されております。 また、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年、総事業費２１億５,０００万円で継続費を設定しております。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、解体すると、休業補償をしなければならないと思うが、どう予算化するのか。また、補償について定款によって定めることとなるのか、との問いに対し。 いつから休業するのか確定していない。確定した段階で予算要求していくので、補正予算対応となる。定款については一般財団法人笠戸島開発センターの定款ということになり、その給与規定の整備がされているか指導していきたい。との答弁がありました。 ２点目、休業中の職員を家族旅行村に配置した場合、笠戸島開発センター内での配置転換であり、休業補償にならないのではないか、との問いに対し。 休業補償について、市が全額休業期間中の職員の給料を補償するのであれば休業補償となるが、笠戸島開発センターの業務としては、はなぐり海水浴場や、家族旅行村など、大城の建てかえに関係なく毎年続いていく。今後、何が一番いいのか研究していきたい。との答弁がありました。 ３点目、休業中の保守点検について、メンテナンス等、どのような保守点検業務を考えているのか、との問いに対し。 市の住宅建築課に設備に詳しい職員がいるので、意見を参考に保守点検を行っていく。休業期間期間中、温泉ポンプを動かさなかったらどうなるのか、動かしたほうがいいのか、そういったことについて、今後検討していかなければならない。との答弁がありました。 ４点目、合併浄化槽について、今回の解体の対象となるのか、との問いに対し。 合併浄化槽は平成１７年度につくったものである。今回の基本計画でも記載しているが、使えるものは使ってほしい。プロポーザルの内容にもよるが、今ある施設を最大限生かしてほしい。そういった意味で浄化槽についても保守点検を今年度予算計上している。との答弁がありました。 ５点目、平成２６年度のスケジュールについて教えてほしい、との問いに対し。 今答えることができるのは、プロポーザルについてであるが、新年度に入って３回プロポーザルの審査会を行い、６月末をめどに業者の選定を行っていきたい。との答弁がありました。 ６点目、事業計画の経費のコスト計算の積算根拠がない。きめ細かい収支計算書等が必要なのではないか、との問いに対し。 大城を建てかえた後の運営計画やランニングコストというのは、現段階ではなかなかそれを見越すことは難しい。プロポーザルにおいては設計施工の一括発注を考えており、このプロポーザルを引き受ける業者においては、あくまでも設計、建築をする業者になる。このプロポーザルにおいて管理運営計画といったものまでつくるものではない。そこで、そういった建物の規模が決まった段階で、ランニングコストや維持管理の計画ができる専門の業者に依頼することを考えている。との答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 １点目、賛成する。収支計算書、積み重ねの経費について難しいというのは理解するが、やはり市民の大切なお金を使うので、市民や議員全員理解できるように、プロポーザルがあらかた決まった段階で、議員に改めてそういった分析、経営計画といったものを提出してほしい。 ２点目、賛成する。大城は今までもずっと言われてきたように、観光の拠点として大いに市民がそこで安らげるようにつくっていただきたい。同時に、大城の今の建物はいつ崩れるか、落ちるのかわからない状況なので、できるだけ早く実施していただきたい。 ３点目、賛成する。市長が命をかけてやるプロジェクトである。経営計画等を早めに議会に提出することを期待する。 採決の結果、議案第４５号平成２６年度下松市
国民宿舎特別会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 次に、議案第４６号平成２６年度下松市
水道事業会計予算について、審査の経過及び結果の御報告をいたします。 平成２６年度の
水道事業会計予算では、収益的収入は１５億２０８万４,０００円、収益的支出は１３億４,９０６万２,０００円となっております。 収支差し引きでは１億５,３０２万２,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は１億２,０５９万４,０００円となる見込みです。 資本的収支に関しては、資本的収入は４億１,２９３万６,０００円を、資本的支出は９億３,６８８万６,０００円を計上しており、差し引き不足額５億２,３９５万円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補填することとなっております。 また、地方公営企業制度の改正に伴い、借入資本制度の廃止、みなし償却制度の廃止、引当金の義務づけなどの説明がありました。 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がありました。 １点目、貸倒引当金の貸倒実績率について説明してほしい、との問いに対し。 貸倒引当金については、対象年度の前年度の債権期末残高、貸倒実績率は当期以前の３カ年の貸倒実績率の平均値で算出している。今回の実績平均率は０.８５％である。との答弁がありました。 ２点目、前年度と比較して、水道料金収入を約２,５００万円増と見ているが、その理由は、また使用水量とは関係があるのか、との問いに対し。 基本的には消費税のアップ分である。今後の使用水量については、横ばいか微減と見ている。との答弁がありました。 ３点目、残留塩素測定委託が昨年度まで予算計上されていたが、数字割れしているのはなぜか、との問いに対し。 今まで個人契約であった残留塩素測定委託について、浄水場運転管理業務委託での、いわゆる浄水業務の一環として行うこととし、契約内容を変更したためである。との答弁がありました。 ４点目、本年度制度が大きく変わり、みなし償却などの説明もあったが、内部留保はどのくらいになるのか、との問いに対し。 利益剰余金及び損益勘定留保資金の残高は、８億５３万９,０００円となる予定であり、引当金を含む内部留保、内部資金残高として、１０億５,１５１万３,０００円となる予定である。との答弁がありました。 討論では、委員から
水道事業会計予算に賛成する。固定資産よりは流動資産で確保し、健全経営をしていただきたいという意見がありました。 採決の結果、議案第４６号平成２６年度下松市
水道事業会計予算については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第４７号平成２６年度下松市
工業用水道事業会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 平成２６年度の
工業用水道事業会計予算において、収益的収入は２億４２５万９,０００円、収益的支出は１億９,５０２万５,０００円を計上しております。この結果、収支差し引きでは９２３万４,０００円のプラスとなり、消費税を控除して税引き後の純利益は、８６５万円となります。 また、資本的収入はなく、資本的支出は７９０万４,０００円として予算計上しており、差し引き不足額７９０万４,０００円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金で補填することとしております。 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がありました。 １点目、建設改良費の７９０万４,０００円の内訳を教えてほしい、との問いに対し。 ダム関係の更新工事及び平成４年に購入した車の更新費用である。との答弁がありました。 ２点目、消費税について、発生主義の複式簿記なので、契約日については関係なく、決算期の４月１日から８％になるのではないのか、との問いに対し。 消費税法改正法附則により、消費税率引き上げに伴う経過措置があり、継続供給契約に基づいて平成２６年４月１日前から継続している供給している電気・ガス・水道料金等で、平成２６年４月１日から４月３０日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものについては、旧税率５％が適用されることとなる。との答弁がありました。 討論では、委員から経済部と積極的に企業誘致を含めて、工業用水の安定化をさらに努めていただきたい、との意見がありました。 採決の結果、議案第４７号平成２６年度下松市
工業用水道事業会計予算については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第４８号平成２６年度下松市
簡易水道事業会計予算について御報告いたします。 平成２６年度の
簡易水道事業会計予算においては、収益的収入は３,４７６万円、収益的支出は２,９９７万４,０００円を計上しております。この結果、収支差し引きは４７８万６,０００円のプラスとなりますが、消費税を控除した税引き後は、収支同額の損益ゼロとなります。 また、資本的収入は７,２７９万７,０００円、資本的支出は７,９８６万８,０００円を計上しており、差し引き不足額７０７万１,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとなります。 採決の結果、議案第４８号平成２６年度下松市
簡易水道事業会計予算について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５４号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御報告いたします。この議案は、消費税法等及び道路法施行令の一部改正に伴い、条例の規定の整備を行うものであります。 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がありました。 市内の影響を受ける施設等はどこか、との問いに対し。 １カ月未満による占用についてのみ影響を受ける。との答弁がありました。 採決の結果、議案第５４号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５５号下松市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、農業委員会の選挙による委員の定数を２０人から１６人に改めるものであります。 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がありました。 １点目、今まで区割り制度で２つに分けていたが、今度は分けるのか、との問いに対し。 平成２３年の選挙のときから区分けができない面積及び農家戸数になっているので、全体で１６人ということとなる。との答弁がありました。 ２点目、減らす人数について、どのような経過で４人がよいと判断されたのか、との問いに対し。 選挙委員が１５.９人、選任委員が５.２人という全国平均がある。それでいくと、下松市の場合に選挙委員が１６人、選任委員が５人で合計２１人というのは、その全国平均と合っている。この改正については、事務局主導ではなく、委員定数検討委員会で、これぐらいがいいと決定したものを全体会で諮った。との答弁がありました。 採決の結果、議案第５５号下松市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５６号下松市水道事業及び
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、消費税法等の一部改正に伴い、水道料金及び簡易水道料金について改正するものであります。 採決の結果、議案第５６号下松市水道事業及び
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５７号下松市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、消費税法等の一部改正に伴い、工業用水道料金について改正するものであります。 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。 簡易水道、上水道については理解するが、工業用水道についてはどういった契約で、経過措置はどうなるのか、との問いに対し。 年間契約をしており、１２回に分けている、よって、４月３０日までに確定するものについては、経過措置５％が適用される。との答弁がありました。 採決の結果、議案第５７号下松市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第５８号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は消費税法等の一部改正に伴い、工業用分水納付金について改正するものであります。 採決の結果、議案第５８号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、建設経済水道委員会の報告を終わります。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 先ほどの４５号に関する報告のところで、大城を解体をすると休業補償をしなければならないという報告だったように記憶するんですが、それはいつ解体することに今の計画ではなるのか知りませんが、笠戸島開発センター、あそこの指定管理契約は来年の３月３１日までしかないと思うんです。そうすると、来年の３月３１日までの指定管理契約をしているんで、その間の休業補償をするということなんでしょうか。それから先も休業補償をするという内容なんでしょうか。そこのところをちょっと確認をさせてください。
○議長（浅本正孝君） 古賀寛三議員。
◎１５番（古賀寛三君） 今、渡辺議員の質問のあった大城解体に関しての休業補償についてでありますが、当委員会のその質疑等のやりとりの説明では、来年度まで等、そういった契約期間の質疑等はありませんでした。 全体的な結論とまでは出てないんですけども、今後はいろいろな方策を今から研究して、お金を渡すだけではなく、もっと職員さんを活用できるような休業期間中の対応を、今後検討していきたいという答弁のやりとりを行っております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） はっきりしとかなきゃならないのは、市があの施設を指定管理ということで管理契約を結んでいる期間については、市の計画で管理をしてもらう物件がなくなると、その間については当然こちらの都合で物件をなくしてしまうということからすれば、その期間の管理料というふうなものは負担をせざるを得ないというふうには思うんですが。 そういう契約が切れた後に、下松市がそういう補償をしなければならない根拠があるんですか。今期限は定めてないというふうにおっしゃったんで、来年の３月３１日までの契約期間については、限定をしているのか、それから先もどうなのかというのが曖昧なままで、必要であろうというふうな形で、どうも審査をされているんじゃないかなというふうに、ちょっと聞こえるんですけど、今の御答弁も含めて。 そこは法的に義務が発生する部分と、義務の発生していない部分を区別しないと、全部ごっちゃにしてしまうと、けじめがつかなくなる。義務のないものまで市民に負担をさせるというふうなことになる危険性もあるように、今の審査の状況では。そのあたりの認識はどうなんでしょう。ちょっとどうかいなという疑問が払拭できないんですけどね。
○議長（浅本正孝君） 古賀寛三議員。
◎１５番（古賀寛三君） 済みません。先ほどの答弁の補足をしますと、この委員会の質疑等のやりとりでは、契約期間に関してのやりとりはされておりません。それと先ほど、その期限や契約に関しても、それ以上の、渡辺議員が言われたような細かいやりとりは、この当委員会の審査では行われておりません。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 細かいことを私言っているんじゃないですよ。原則を聞いているんです。市のほうに補償義務が発生をするのはいつなのかと。 契約の一方の都合でその契約を破棄をするというふうになれば、そこで発生する損害については、破棄をすることを発議をしたほうが、それは補償しなければならないというのは、それはもう契約のイロハだと思うんですけれども。 契約のないところまで、その延長で既成事実として補償しなければならない義務が発生しますか。そこのところはきちんとけじめをつけておかないと、際限なく市民の負担を求めていくということになるんで、それがチェック機関たる議会のイロハの問題だというふうに思うんで、ちょっとお尋ねをしておくんですが。
○議長（浅本正孝君） 古賀寛三議員。
◎１５番（古賀寛三君） 繰り返しますけども、補償期限についての質疑のやりとりはありませんでした。また、休業補償に関してはやりとりがありますけども、その答弁の中には、休業補償は明らかに休んでしまわなければならない期間については補償しなければならない。 しかし、何らかの笠戸島開発センターのほうの活動があって、財団から給料が出るような形であれば、それは財団から給料が出るという形になっていくという、この範囲内でのやりとりでありまして、契約期間に関しての細かなやりとりはされておりません。
○議長（浅本正孝君） そのほか質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をいたします。午後０時０９分休憩 午後１時１０分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。 建設経済水道委員長の報告による討論に入ります。 この９件に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 議案第４５号の大城の特別会計には賛成できません。 理由は先ほども一般会計のところで申し上げましたけれども、重複は避けたいというふうに思います。 この特別会計には２億１,０００万円繰り入れをして、新しい宿舎の設計だとか、地質調査だとか、既設備品の処分等々の経費に充てられようとしています。さっきも申し上げましたけれども、市民的な合意もないまんまに、２６年から２８年の３カ年の２１億５,０００円の継続費が設定をされようとしています。 将来の市民の皆さんから、平成２６年度の議会は何していたんだというふうに言われるんじゃないかなというふうに禍根を残す予算になるんじゃないかというふうに思っています。同時に、さっきの委員長報告にいろいろお尋ねをいたしましたけれども、来年の３月３１日までは指定管理をして、市の都合で解体をするということになりますと、来年３月３１日までは管理を委託をしているわけですから、その管理する物体がなくなるということになれば、仕事がなくなってもこちらの責任ということになろうかと思いますが、それ以降、来年の４月１日以降の管理も委託もしていないのに、委託をするそういう施設もないのに、指定管理の契約を結ぶことも不可能であります。にもかかわらず、そういう指定管理をすることもできないのに、その人件費まで休業補償をすると。 市が雇っている、市が雇用している職員であれば、それは当然雇用者の責任として休業補償をしなければならないと思いますけれども、雇用しているのは市ではありません。一般財団法人である。そこには理事長も理事の皆さんもおられるわけで、そこの責任で雇用しているわけですから、そこの財団のほうで雇用者としての責任を果たすと、これが当たり前で、市のほうにその費用を持ってくるというのは、肩代わりをさせるというのは、全く筋違いの話だというふうに思いますので。 いずれ新年度にそういう補正予算が提案されるのかもしれませんけれども。首がつながっておれば、そのときに改めて議論をしたいと思いますが、この保証はありませんので、最後のあがきとして、この席で申し上げておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見はありませんか。森繁哲也議員。
◎１１番（森繁哲也君） 報告がありました９件につき、賛成をいたします。４５号の平成２６年度下松市
国民宿舎特別会計予算について、意見と要望を申し上げておきたいと思います。 先ほど一般会計の討論のときにも申し上げましたが、私はこの建てかえに当たっては、将来の計画をどうするか、笠戸島の観光振興ビジョンというものが不可欠だというふうに考えておりますので、ここでもう一度申し上げておきたいと思います。 そして、また特別会計の報告の中に、６点目として事業計画の経費コスト計算の積算根拠がない、きめ細かい収支計算書等が必要ではないかという答弁の中に、建てかえた後の運営計画やランニングコストというのは現段階ではなかなかそれを見越すことは難しいという御答弁がなされておりますし、今計画されているプロポーザルについてはあくまでも設計建築を依頼するものであると。 その後にランニングコストや維持管理の計画ができる専門業者に依頼することを考えているという答弁がありますが、プロポーザルで設計建築をする段階で、業者に条件をつけて、経営コンサルタントも抱き合わせで計画を行ってみるのが時間的にもよろしいかというふうにも思っておりますので、そのあたりは前向きに御検討をしていただければというふうに思います。 今回、継続費が設定をされており、今話が出ましたが、これから休業補償と、また計画の中にありました、新たな温泉掘削、それをハイツまで給湯する管をということが全て具体化されますと、この大城関連での費用は現在の費用からさらに膨れ上がり、３０億円近いお金がかかってしまうんではないかというふうに思っております。 また、一般質問でも述べたことがありますように、公共施設ではありますが、この国民宿舎大城は他の公共施設とは異なり、いわゆる商売をする公共施設ということになります。そういった意味では、今から暗い話をしても仕方がないですが、現在市が予定をしている管理運営方法でいきますと、赤字が出るとその補填も市民にお願いをせざるを得ないと、そういった計画となっております。 賛成をするに当たり、今回賛成をする議員は、将来そのような責任を市民に押しつける可能性もあるということを十分自覚をして賛成をし、また、そういうふうにならないためにも、執行部が考えている計画について十分慎重に審議を行い、また新たな提案等もしていく必要があると思います。 以上、意見を述べさせていただいて賛成討論といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。金藤哲夫議員。
◎２８番（金藤哲夫君） 平成２６年度下松市
国民宿舎特別会計予算が討論されておるところでありますが、この予算は先ほど議決を見ました一般会計予算に整合性を持つものであります。したがって、先ほど言われた２６年度の議会は何をしとったかと言われるような話もありましたが、そう言われないためにも予算が決められたら、その議決権を行使した我々は、その事業がいかにスムーズに執行できるのか、執行するのか、今度は我々も執行側に立ってその責任を負うということが必要であるというふうに、あえて申し上げておきたいと思います。そのことを簡単でありますが、賛成討論としておきたいと思います。 以上であります。
○議長（浅本正孝君） ほかに意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決をいたします。議案第４５号平成２６年度下松市
国民宿舎特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたしたいと思います。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第４５号は原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第４６号平成２６年度下松市
水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４７号平成２６年度下松市
工業用水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４８号平成２６年度下松市
簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号下松市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号下松市水道事業及び
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５６号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第５７号下松市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５８号下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。
△日程第３．議案第４１号平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第４２号 平成２６年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算 議案第４３号 平成２６年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第４４号 平成２６年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第４９号 平成２６年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第５９号 下松市下水道条例の一部を改正する条例 議案第６０号 下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 議案第６１号 下松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例の 一部を改正する条例 議案第６２号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 （
環境福祉委員長報告）
○議長（浅本正孝君） 日程第３、議案第４１号平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第４２号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算、議案第４３号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算、議案第４４号平成２６年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第４９号平成２６年度下松市
公共下水道事業会計予算、議案第５９号下松市下水道条例の一部を改正する条例、議案第６０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第６１号下松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例の一部を改正する条例、議案第６２号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、以上の９件を一括議題といたします。 この９件に対し、環境福祉委員長の報告を求めます。中村隆征委員長。 〔２７番 中村隆征君登壇〕
◎２７番（中村隆征君） それでは、環境福祉委員会の報告をいたします。 去る２月２６日の本会議におきまして当委員会に付託されました、議案第４１号平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第４２号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算、議案第４３号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算、議案第４４号平成２６年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第４９号平成２６年度下松市
公共下水道事業会計予算、議案第５９号下松市下水道条例の一部を改正する条例、議案第６０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第６１号下松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例の一部を改正する条例、議案第６２号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、以上の９件につきまして御報告を申し上げます。 それでは、最初に、議案第４１号平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算、及び議案第６２号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御報告をいたします。 なお、議案第４１号と議案第６２号については一括議題として審査を行っております。 最初に担当課のほうから、当予算の歳入歳出総額は６０億５,０００万円で、前年度決算見込みと比べて約４億１,５００万円の増加であります。 国民健康保険の運営は、昨今の経済情勢の変化により、厳しい状況が続いており、下松市の国保においても、保険税の収納確保等、積極的な取り組みは続けているが、依然として苦しい財政運営が続いております。 平成２６年度は、昨年に引き続き、保険税の収納率の向上や医療費の適正化等に一層努め、その上で、一般会計から１億円の財源措置及び保険税率の改定を行うことで必要財源の確保と財政の安定化に努めてまいりました。 また、平成２６年度は、新たに保険税のコンビニ納付の導入や、課税限度額の引き上げ、低所得者の保険税軽減措置の拡充といった制度改正が行われる予定であります。 税率の改定策については、保険税全体として所得割を１.７％、均等割を１,５００円、平等割を３,１００円、現行からそれぞれ引き上げるものであります等の説明がありました。 質疑に入り、１番目、歳入について、国庫支出金と県支出金がそれぞれ昨年度と比較して減となっている理由は何か。これに対しまして、国保の財源構造はかなり複雑であり、歳出の保険給付費や後期高齢者支援金に対し、前期高齢者支援金を初めとした歳入を差し引いて支出金を算出する。医療費の伸びを２％程度見込んでいるため歳出はふえているが、前期高齢者交付金が歳出の伸びよりも多くなったため、結果的には昨年度より予算が下回ったとの答弁がありました。 ２番目、具体的な財産調査までの流れを教えてほしい。これに対し、地方税法上の決まりから、納期を過ぎると２０日以内に督促状を発送する。その後１カ月たっても納付がないケースについては、嘱託徴収員が各戸を訪問し、訪問徴収、会えなかった場合は手紙を置いて帰り納付勧奨を行っている。それでも未納が続くケースについては、文書催告を複数回行う。それでも何の反応もない場合には、財産調査に入るとの答弁がありました。 ３番目、来年度からコンビニ納付が実施されるが、大体どれくらいの見込みをして導入したのか。これに対し、他市の事例によると、納付書納付の方の約２割がコンビニ収納を利用していると聞いている。コンビニ収納は納期限内であれば、３６５日、土日昼夜問わず納めることができる。今の社会情勢からすると、便利な納付環境が整うと理解しているとの答弁がありました。 ４番目、このたび税率改定をされるということであるが、消費税が上がるこの時代にあえて税率を改定することとなった背景は何か。これに対し、国保の会計は既に何年も危機的な状況にあり、平成２１年度に一般会計から２億３,０００万円の借り入れを行い、平成２２年度に税率を改定したが、依然として綱渡りのような状況である。２６年度は何か手を入れなければ繰上充用になる見込みもあったこと、診療報酬の改定において、消費税の引き上げ分の影響などが出てくることを考え、税率の改定が必要との結論に至ったとの答弁がありました。 ５番目、今回の税率改定では、６,４６０万円の増収を見込んでいるが、年収２００万円以下の世帯が７９％あることや、平成２２年の税率改定の結果から未収納の懸念があるが、このあたりについてどう考えているか。これに対し、国保運営協議会の中でも同様の意見をいただいている。同時期に消費税も上がるということで、担税力がおちることは推測できているが、軽減措置の拡充もあることから、滞納が生じた場合には、適正な対応をとっていきたいと考えているとの答弁がありました。 ６番目、今回、一般会計から１億円繰り入れを行うが、この金額の根拠は何か。これに対し、今後３年間で必ず医療費が伸びてくることから、２５年度繰越分とその不足分として１億円の繰り入れを行うことでまかなうことができると考えて一般会計に繰り入れの要求を行ったとの答弁がありました。 ７番目、国民健康保険が平成２９年度以降は県単位化されるという見込みがあるのか。これに対し、社会保障改革の会議において、２９年度までに所要の措置をとるということが出ている。後期高齢者医療広域連合のような広域連合で行うのか、県が運営するのか。また、市の負担する事業はどうなのかといったことも含め、現時点ではわかっていないが、今の予定でいけば、２９年度中に何らかの県単位になった国保の運営がスタートするのではないかとの答弁がありました。 ８番目、２２年度の税率改定後は、現年分の収納率が下がった。今回の税率改定において同様に揺り戻しが起こることを懸念するが、税務課としてはどのようにみているのか。これに対し、２６年度の収納率については非常に危惧するところではあるが、このたびは低所得者の保険税軽減措置の拡充といった制度もあるので、そういった方々への対応についてもある程度、制度の中に入っていると理解している。しかし、消費税率との絡みもあり、担税力の問題に影響してくることも予測されるため、収納率保持に向けて努力していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、討論に移ります。 １、両議案に賛成する。低所得者向けの雇用対策、医療費の抑制についても考えた上で、それでも安定した運営が難しいようであれば、一般会計からの繰り入れを行い安定的に制度が推移できればよいと思う。 ２番目、両議案に賛成する。国保以外の市民との公平性の面という観点からも、安易に一般会計から繰り入れるべきではないと考える。ここ数年の国保財政を考えると、１億円の借入金と保険税の改定等をバランスよく行えたことによって、今後３年間、安定的に国保の運営ができると考えれば、税率改正もいたし方ないと考える。 ３番目、両議案に賛成する。コンビニ納付の導入等、納めやすい環境の整備ができることから、収納対策の引き続きの努力に期待をしたい。 ４番目、両議案に賛成する。健康増進課などとよく連携をとって、病気にならないような予防対策に力を入れることも一つの方法だと思う。収納については今後とも引き続き努力を続けてほしい。 ５番目、両議案に賛成する。国保は制度上の構造的な問題を多く抱えており、今後も厳しい財政運営が続いていくと思われる。そんな中、被保険者の方に負担増をお願いすることは大変心苦しいが、制度維持のためにはやむを得ない措置であり、低所得者にも配慮した本改正案に賛成する。 ６番目、両議案に反対をする。本市の財政事情においては、１億円の繰り入れにプラスしてもう７,０００万円上乗せして繰り入れることも大いにできた政策判断と考える。 採決の結果、議案第４１号平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第６２号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例ともに賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第４２号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）についての御報告をいたします。 最初に、担当課より、本会計の歳入歳出総額は４２億９,２００万円で、前年度予算に比べ８,９００万円の増額となっている。 平成２６年度は第５次くだまつ高齢者プラン及び第６期介護保険事業計画策定のため、第１号被保険者１,０００人から２,０００人を対象にしたニーズ調査を実施する予定である。また、高齢者保健福祉推進会議を合計９回開催して、利用者や事業者を初めとした、さまざまな立場の方から意見を聞いてプランに反映させていく。 また、平成２５年度２月に開催をしましたアラカン後援会のフォローアップ事業及びアラカン活動の報告会を実施する予定である等の説明がありました。 質疑に入りまして、１番目、高齢者保健福祉推進会議について、予算書においては４７万円の増ということで記載があるが、これは９回という回数に見合った増加と認識してよいかどうか。これに対し、この金額については、２０人の方が６回出席されるということで算出をしているとの答弁がありました。 ２番目、認定調査について、要介護認定事業の円滑化、訪問調査について迅速化並びに平準化とあるが、これは何を指すのか。これに対し、介護認定については、申請をいただいたときから３０日以内に認定結果を出すことになっている。したがって、事務的な処理を円滑に進めて期間内に迅速に結果を出せるように取り組んでいる。また、訪問調査については２０人の調査員の誰が行っても同じレベルで調査ができるように研修等を行い、調査員によって調査の結果が変わらないようにするということで平準化を進めている。 ３番目、介護保険給付事業に関連して、訪問介護及び通所介護のサービス内容、人員、単価について、従来全国一律で国の基準において行っていたものが市町村の実施する事業に２０１４年度から変わるのか。これに対し、このことについては、平成２７年度から２９年度にかけて、要支援１、２の予防給付の部分について、新しい地域支援事業に段階的に移行していくという案が出ている。これが具体的にどういうものになるかは、今後国から示されるものを見ながら研究をして、次期介護保険事業計画に反映させていくとの答弁がありました。 ４番目、本市にも待望のミニ特養ができる。本会議において、特養の入所対象の重点化については急に変わるものではないという答弁をいただいたと思うが、その認識でよいのか。これに対し、当初は国においても要介護３以上の方しか特別養護老人ホームには入れてはならないという方向性を打ち出していたが、その後、特別な事情がある場合には、要介護１、２の方でも入ることができるとしているとの答弁がありました。 討論に入ります。 １、賛成する。介護する側の人が少ない現状にある。介護の現場に障害者雇用の促進等も積極的にすることもよいと考える。 ２番目、賛成する。介護保険ボランティアポイント制度を６次計画に入れていただくことを期待する。 ３番目、賛成する。第５次介護保険事業計画の最終年度ということで、地域密着型特別養護老人ホームが２施設完成することは、市内で入所待ちをされている方にとっては大変喜ばしいことだと考える。また、第６次計画策定においては、有意義なニーズ調査や委員会となるようにお願いをしたい。 ４番目、賛成する。介護認定の仕方というのが一番難しい問題であると考える。調査においては、真のところをしっかりと行っていただきたい。 ５番目、賛成する。自治体が特色を出せるとするならば、介護予防事業及び要支援の方が要介護にならないようにする活動等であるため、引き続きそのあたりに御尽力いただきたい。 採決の結果、議案第４２号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続いて、議案第４３号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算について御報告をいたします。 担当課より、本予算における歳入歳出予算はそれぞれ２,５００万円であり、前年度比１７０万円の増額となる。介護予防ケアプランについては、２５年度前半の実績値をもとに５％の増加を見込み、約６,０００件のサービス計画を予定しているとの説明がありました。 質疑において、１番目、保険給付の実際の給付率について、１７から１８％の方が認定を受けたにもかかわらず、実際には使っていない。この理由について分析はされているのか。これに対し、認定を受けたにもかかわらず、実際に給付を使われてない方の大部分は、住宅改修を１回だけ行われて、その後は使われない方というものが顕著である。喜ばしいことではあるが、中にはこれによって元気になられたという例もあるとの答弁がありました。 討論に入り、１番目、賛成する。包括の職員は、大変な仕事であるにもかかわらず本当によく動かれていることについては評価する。また、下松市においては、レベルアップを図るためにデイサービスについての会議や勉強会を頻繁にやっているように思う。 ２番目、賛成する。本市の介護保険の窓口は、他市に自慢できる部署だと思う。引き続き、そうした対応をしていただくことをお願いしたい。 採決の結果、議案第４３号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続いて、議案第４４号平成２６年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算について御報告をいたします。 担当課より、平成２６年１月末における被保険者数は７,１７７人であり、平成２１年度と比べると５０４人の増加となり、増加傾向は継続をしている。 保険料については、国保同様、限度額について５５万円から５７万円と２万円引き上げられ、低所得者の保険料軽減の拡充についても行われる。 保険料率については、平成２６年度及び２７年度については均等割額は現行より２,９５７円、所得割率は０.７２％の引き上げとなる。 保険料の算定に当たっては、平成２４年度及び２５年度の財政収支に係る余剰金１２億円と財政安定化基金１８億円を活用し、医療費の増加に伴う保険料の増加を抑制している状況であるとの説明がありました。 質疑に入り、保険料の状況について、「低所得者の保険料軽減の対象世帯を拡大」とあるが、どういうふうに拡大するのか。また、７,１７７人のうち、普通徴収についてどれぐらいの割合で想定されているのか。これに対し、後期高齢者医療制度についても国保と全く同じ計算方法で行うため、低所得者についてはかなりの方が軽減拡充の対象となると理解する。普通徴収の割合については、少し古い数字にはなるが、口座振替が１７.２９％、自主納付が１５.７１％であるとの答弁がありました。 引き続き討論に移り、１番目、賛成する。現時点においては、本市だけを考えると少し悩ましいところもあるが、今後、団塊の世代が制度の対象となったときのことなどを考えると、広域で助け合うことも必要と考える。 ２番目、反対する。国の報告書において、制度は十分定着しているとのことであるが、これは国民意見なかばだと思う。これはあるべき姿へ戻すべきだと考える。 採決の結果、議案第４４号平成２６年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第４９号平成２６年度下松市
公共下水道事業会計予算と議案第５９号下松市下水道条例の一部を改正する条例は、一括議題といたしましたので、まとめて御報告申し上げます。 平成２６年度から、
公共下水道事業は地方公営企業会計による予算となっており、経営活動に係るものとして、収益的収入を１３億３,５３４万５,０００円、収益的支出を１３億１,２１５万５,０００円と見込み、差し引きの２,３１９万円から消費税等を精算した６８４万４,０００円を純利益と見込んでおります。 資本活動に係るものといたしまして、資本的収入を５億２,２７５万円、資本的支出を８億６,８１４万７,０００円と見込み、差し引きして不足する３億４,５３９万７,０００円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 それでは、審査の過程における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 １点目、下水道使用料について、下松市は値上げせず、かつ使用料収入は増加傾向にある全国でもまれな市であるが、２６年度の下水道使用料はどのような見込みを立てたのか。これに対し、処理区域内人口の増減や節水型機器の普及を考慮した上で、有収水量をもとに堅めに見込んでいるとの答弁がありました。 ２点目、収益的支出の管渠費に、マンホールふた取りかえほかの工事請負費として２,１００万円が計上されている。２５年度中に下松市内で、県が管理するマンホールふたが破損し、市民が落下してけがをしたという事例があった。下松市でもマンホールの補修を計画的に実行する必要があると考えるが、工事の概要を説明してほしい。 これに対し、マンホールはふたやその周りを含め、平均して１カ所当たり１５万円程度の改修費用がかかる。国からふたも含めてマンホールの危険箇所の確認をするよう指導が入っており、市でも調査を進めているところであるが、老朽箇所は近年増加しているとの答弁がありました。 ３点目、計画期間が平成２６年度から３０年度までとなっている「下松市
公共下水道事業第８次基本実施計画」では、総事業費の減に伴い、起債残高も減ると予想される。しかし、その後、浄化センターの工事が予定されていることから、また徐々に起債残高がふえるのではないか。起債残高、公債費の見通しは。 これに対し、第８次基本実施計画は、これまでに比べ総事業費が少なめであるため、起債残高は６０億円程度にまで減ってくると見込んでいる。その後の５年間の事業で、また６６億円程度にまでふえると予想されるが、留保資金を活用するなどして起債を抑制していきたいとの答弁がありました。 ４点目、現在、認可を受けている事業計画の施工年度は平成２７年度までのため、平成２６年度中に全体計画策定業務を委託するとのことだが、花岡の高橋地区はいつ整備されるのか。 これに対し、高橋地区の下水道は周南市へ流出される計画であったが現実的でないため、下松市浄化センターでの処理に変更する。そのためには、下流域にある広石地区を先に整備し、末武川を越えさせるための圧送施設の設置が必要となる。平成２８年度に認可変更を取得し、これらを整備していく予定であるとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見、要望が挙げられました。 １点目、平成２６年度は、「下松市
公共下水道事業第８次基本実施計画」及び「中期経営計画」が始まり、さらに公営企業会計へ移行する節目の年になる。下水道の整備困難箇所の解消を進めるとともに、現在の安い下水道使用料金を維持していただきたい。 ２点目、公営企業会計に移行し、企業性と公共性を両立させる経営が求められるようになる。資産の適切な維持管理を図りながら、財務状況を的確に捉え、情報の透明化によって現状の課題が市民や議会に広く認識されていくことを期待する。 ３点目、上下水道組織統合に伴う退職給付引当金や一般会計繰入金の負担についてきちんと予算化されていたことを評価する。 ４点目、施設の老朽化が懸念されるため、常に監視をお願いする。また、汚水処理の基準が厳しくなり、それに適合するための施設改修が必要となってくる。下水道使用料の値上げなしにこれらを実行できるよう、計画的な経営をお願いしたい。 採決の結果、議案第４９号平成２６年度下松市
公共下水道事業会計予算、及び議案第５９号下松市下水道条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第６０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。 この条例は、４月からの消費税引き上げに伴い、し尿処理手数料を改正し、また浄化槽汚泥及びディスポーザ排水処理システム汚泥の処分手数料を見直すとともに項目を設定するものであります。 質疑に入りまして、このたびの改正は、市民へは直接影響はないものと思われるがいかがかとの質問に対し、一般家庭から出る浄化槽汚泥は既に減免されているため影響はない。企業系の浄化槽汚泥を４０円から１８円に引き下げ、また下松市ではまだ実績はないが、今後、ディスポーザ排水処理システムが設置されたときのことを考え、項目を追加したとの答弁がありました。 特に意見、要望はなく、議案第６０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 もうしばらくおつき合いください。 続いて、議案第６１号下松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例の一部を改正する条例について御報告をいたします。 担当課より、本議案は、上位法の変更に合わせるため、条例の一部改正を行うものであるとの説明がありました。 採決の結果、議案第６１号下松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 大変、長くなって申しわけございません。 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ここで１０分間休憩いたします。午後２時０６分休憩 午後２時１６分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。環境福祉委員長の報告に対する討論に入ります。この９件に対する御意見はありませんか。城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 意見を申し上げます。 まず、議案の第４１号でございます。議案の第４１号の平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算に反対をいたします。 その反対の理由の第１でございます。歳入の国保税の収入は、前年度比で７,６８０万円を増とし、１３億２,６００万円を組んでおるわけですが、加入者１人当たり５,０２２円の値上げ増税です。率にして４.９％、こういう税の引き上げ改定が行われる、これが１点の反対理由です。 一般会計から繰入金、財務処理の仕方としては貸付金方式をとっておりますけれども、１億円のことは承知をしているわけですか。 私は、結論から言いますと、次年度、次々年度はまた調整をするにいたしましても、働く人の基本賃金は減少の一途であり、最近の物価高、それに追いつかない年金の減少、生活実態から見れば、せめて１億７,０００万円を一般会計から繰り入れをして、この国保税の増税、値上げは食いとめる、そういう政策判断が必要であったと、私は考えるものです。 なお、下松の一般会計補正予算でも質疑をさせていただきましたが、財政調整基金やまちづくり積立基金など、総額７６億円を超える多額の、最近では最高の積立金を持っている市であります。幸いをいたしまして、極めて安い水道料金、下水道が一方ではありますが、この国保は県内はもとより地方の都市の中でも下松市は高い位置に部類しているのではないでしょうか。 第２は、そうでなくても高いこの国保税値上げをいたしますと、前回増税をされました２２年度、現年分の収納率が前２１年度の８９.２４％、現年のこれを１.４７％下がりまして、８７.８１％、最近では過去最低の収納率となってしまいました。 そして、収入未済額につきましても、──つまりは滞納額でありますが、５億１,０００万円台だったものが２３年度決算、２４年度決算と続いて５億７,０００万円台へと滞納額はふえてきているのであります。この収納率が下がることを懸念をするものです。 要望ともなりますけれども、第３の理由といたしまして、そもそも国保税が高いこの問題については国庫支出金、平成２６年度の場合、下松市は１０億６,４７０万円を組んでおりますが、十七、八年、２０年前に比べると本当に大きく国庫支出金が減少しております。これが第１の原因です。 ですから、毎年度の市長会でも、また市議会議長会でも重点要望施策の一つに全国の市町村国保への国庫支出金の復元回復を強く求めているのは、皆さん御承知のとおりです。国保加入者の前年度所得２００万円以下が、下松は７９％台です。約８割でございます。このことから、収納が困難なことは大いに予想できることではないでしょうか。 下松市としてできる施策について反対の理由も重なりますが、要望でございます。ジェネリック医薬品の処方、これをやはり改善して総医療費、薬剤の支出抑制に努めるということが下松では取り組まれてまいります。一層の努力は必要です。 また、市独自でできる施策として、困難が伴っておりますけれども、特定健診の受診率の向上、効果的な保健指導の取り組みをするがためには、やはりスタッフをふやさなければなりません。これはとても地味で、１年や２年、一朝一夕にはいかない事業です。５年先、１０年先、十数年先を見越して市の正職員である保健師、あるいは管理栄養士、歯科衛生士などのやはりスタッフの計画的な増員が、この点で強く求められているのではないでしょうか。 以上申し上げまして、議案第４１号の平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算及び議案第６２号国民健康保険税の一部改正のこの値上げに反対をいたします。 次に、議案第４２号、４３号の介護保険の特別会計２事業の予算について賛成はいたしますが、要望を３点述べます。 政府の方針で、厚労省は制度改正で２０１５年度から３年間において、要支援１、２については、特に訪問介護と通所介護について市町村の独自施策にし、いわば国の基準を取っ払って市町村の事業独自取り組み義務に切りかえようとしております。今国会にも関連法案が出ているやに聞いておりますが、これは国民の願いに逆行する、予防介護に逆行する施策であります。私は、これは改めるべきだと考えます。 特別養護老人ホームについての入所体制の重点化ということが、これも打ち出されています。今度の予算議会では、下松の場合は現実的にはそれは制度変更はありませんとのことでありますが、国はこのやはり重点化ということで、要介護３・４・５にますます絞ってくることが懸念をされます。市町村はもっと頑張っていかなきゃなりません。我々市議会も頑張らねばなりませんが、重点化ということはそういうことではないでしょうか。 それから、介護保険利用の負担の問題です。報じられておるところによりますと、１年間２８０万円を超す年金収入の場合は、利用負担介護は１０％のところを２０％にするということも、今制度改正で検討されている内容であります。このことも、やはりこれから重要になってまいります。 私は、これらは下松市民はもとより多くの国民の願い、また介護事業者全体の経営圧迫とそうでなくても悪い労働条件が改善ではなしに、さらに悪くなると、こういう引き金に私はなることを懸念し、こういう制度改革は行うべきではないと、このことを申し上げておきたいと思います。 最後に、議案第４４号であります。
後期高齢者医療特別会計予算について反対でございます。 ２年ごとでありますが、今の制度、仕組みからまいりますと値上げ、まさに雪のげたであります。進めば進むほど高齢者の医療費負担はふえてまいります。戦後１９６０年代に地方政治で始まった老人医療費の無料化は、国をも動かし７０年代に老人医療費の無料化が実現をいたしますと、わずかこれは１０年余しか続きませんでしたが、今の仕組みが進んでまいりますと、まさに雪のげたの表現どおりであります。進めば進むほどこの制度は困難となってまいります。蓄えのない高齢世帯、また年金の少ない家庭にとっては、ますます不安になる、そういう後期高齢者医療制度の予算、そういう仕組みではないでしょうか。この点は問題でございますので、指摘をし反対の意見といたします。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） ほかに意見は、河内裕文議員。
◎１７番（河内裕文君） 議案第４１号、４２号、４３号、４４号、４９号、５９号、６０号、６１号、６２号、全てについて賛成をいたします。 その中で、議案第４１号平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算と議案第６２号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。 まずは、下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、保険事業の運営を継続していくためには、やむを得ないものと判断をいたします。平成２６年度から消費税が５％から８％に上がるタイミングでの保険税率の改定は、負担感が大きくなると思われますが、低所得者に対する保険税軽減措置により５割軽減世帯や２割軽減世帯の拡充がされるなど、単なる増加でない点を評価いたします。 次に、議案第４１号平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算について。下松市国民健康保険の財政状況は、平成２１年度に借り入れた２億３,０００万円のおかげでかろうじて運営できている、まさに綱渡り的状況にあります。このような中、平成２６年度は一般会計からの財源措置として１億円を借り入れ、さらに保険税率等の改定を行い、財源の確保をしようとしております。 収納については、保険税率の改定などにより、収納率が低下することが懸念されます。平成２２年度の改定時のように、予定していた保険税の増収が確保できなかった例もあります。コンビニ納付が新たに導入され、納めやすい環境の整備もされます。収納率向上に向けた取り組みとあわせて、引き続きの御努力に期待をいたします。 支出を抑える観点では、高齢者の進展、医療の高度化と診療報酬の改定による医療費等の増加が予想される中、特定健康診査、特定保健指導による早期発見・早期治療、ジェネリック医薬品の利用など、地球に引き続き残ることになったケンシンファイブ、ケンシンキングとともに啓発活動をお願いをいたします。 最後に、予防に勝る対策はありません。効果的な指導を行うためにも、保健師などの充実をお願いしておきたいと思います。 以上で賛成討論といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。まず、議案第４１号平成２６年度下松市
国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。 御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第４１号は原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第４２号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４２号は原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第４３号平成２６年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４４号平成２６年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。 御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４９号平成２６年度下松市
公共下水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５９号下松市下水道条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６１号下松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６２号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。 御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第６２号は原案のとおり可決されました。
△日程第４．
議会改革特別委員会の報告について （
議会改革特別委員長報告）
○議長（浅本正孝君） 日程第４、
議会改革特別委員会の報告についてを議題といたします。 この件に対し、議会改革特別委員長の報告を求めます。渡辺敏之委員長。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◎２２番（渡辺敏之君）
議会改革特別委員会の報告をしたいと思います。 初めに、本特別委員会の設置までの経過を若干振り返ってみたいと思います。 下松市議会における議会改革の取り組みは、平成２２年の改選後、各会派及び個人からの提案された「改革、改善の課題」を中心に、議会運営委員会において協議、検討を行ってまいりました。 この議会運営委員会における取り組みの状況については、平成２３年９月議会で中間報告がされたところであります。 このように、下松での議会改革に関しては、議会運営委員会で協議、検討しておりましたが、平成２４年４月に２つの会派が解散をし、議会運営委員会の委員が８人から６人に減少したため、議会運営委員会では全議員の意見を反映することが困難になることから、平成２４年６月の本会議において特別委員会が設置されたところであります。 したがいまして、特別委員会が設置されたことにより、改革・改善に向けての課題項目の多くは議会運営委員会から特別委員会に引き継がれ、政務活動費、議会の申し合わせ事項はそのまま議会運営委員会で協議、検討がされてきたところであります。 なお、政務活動費については、議会運営委員会での協議を踏まえ、議会運営委員会として議案の提出がなされ、平成２５年３月議会で改正条例が可決をされております。 また、議会の申し合わせ事項の見直しは、協議、検討した結果を平成２５年５月に全議員に周知をされたというふうに理解をしております。 また、本市議会で初めて取り組むこととした「くだまつ出前市議会」については、議会運営委員会において開催時期、内容を決定をし、平成２４年５月から７月にかけて１３カ所で開催をされたところです。 この出前市議会は、
議会改革特別委員会が引き継ぎ、平成２５年７月から８月にかけて１２カ所で、２回目の出前市議会を行いました。 また、市民団体から要請を受けて、別途２カ所で出前市議会も開催をしたところであります。 次に、特別委員会の開催状況についてでありますが、本特別委員会が設置をされた平成２４年６月２２日に第１回を開催して以降、平成２５年１１月２１日までに委員会を計１９回開催をし、その間、先ほど述べました議会運営委員会から引き継いだ検討項目に加えて、新たに議員個人から議会改革の課題について提案を受け、２３項目について優先順位をつけ協議してまいりました。 それでは、検討の結果について御報告申し上げます。 既に実施あるいは結論に至りました項目のうち、主なものについて御報告申し上げます。 １点目、長期にわたって会議を欠席している議員の報酬を減額することについてですが、下松市議会議員の報酬の特例に関する条例を平成２５年６月議会に特別委員会が議案提出し、６月２５日に可決施行されております。 ２つ目は、政務調査費のさらなる公開についてですが、平成２５年４月からは名称が「政務調査費」から「政務活動費」に変わりました。従来、その政務活動費の支出について、無所属議員は合算した金額をホームページで公開をしておりましたけれども、その収支については合算ではなく、平成２４年度分から議員個別に収支報告書をホームページに掲載をし、公開することにいたしました。 ３点目、視察に参加した議員全員が報告書を提出するように改めるということについてでありますが、既に一部の常任委員会では、視察後委員全員が所感を報告しておりましたけれども、全ての委員会で行政視察または政務活動費による会派等の視察についても、参加した議員全員が報告書を提出することを義務づけ、平成２５年度分の政務活動費から実施することにしました。 ４点目、連合審査のあり方及び議員相互の自由討議についてであります。これまで連合審査は、
総務教育委員会と関連常任委員会の正副委員長がやり取りを行っておりましたけれども、昨年１０月２４日に開催をした平成２４年度の一般会計決算認定の連合審査では、総務教育委員と関連の常任委員会の委員さん全員で議論を深める、そういう審査に変更いたしました。これらについては、既に実施し、また結論に至っておるところであります。 しかし、多額の経費を必要とする問題、さらには執行部とよく協議をしておかなければならない問題等は結論に至らず、来期に申し送らざるを得ないという状況が生まれました。 １つ目は、質問者の顔が議員席及び傍聴席から見える位置に質問席を移動したらどうかという提案であります。 ２つ目は、議場にスクリーンやプロジェクターを導入して、写真、表など補足資料が投影できるような、そういうものにしたほうがより審査がスムーズにいくのではないかという提案です。 ３つ目は、ケーブルテレビで今一般質問は録画放送されておりますけれども、実況放送を行うようにしたらどうかという提案です。 ４つ目は、一般質問以外にも本会議をケーブルテレビ等で放映をする、こういうふうな取り組みを行うべきだという提案もあります。 ５つ目は、議場に高性能カメラを設置をし、Ｋビジョンが今議場にカメラを持ち込んで撮影をしておりますけれども、それをやめるという提案もございます。 そして、さらなる研究を要する以下の項目、１つは、議会基本条例を制定をすること。 ２つ目は、一般質問を全て質問席で行うということ。 ３つ目は、議案質疑に関して一問一答を導入するということ。 ４つ目は、休日、夜間議会を開催をし、市民の皆さんに情報公開をさらに促進をするということ。 ５点目は、議会のあり方について市民の皆さんのさまざまな意見をお伺いするという、そういうアンケートを実施をすべきだという提案。 ６つ目は、常任委員会の数をふやして、複数の委員会に各委員が所属をし、議案審査に当たるという提案。 ７つ目は、予算決算の審査を１日１委員会とするか、または特別委員会を設置をして行うという、そういう提案。 ８つ目は、住民自治基本条例を制定を検討すべきだという提案。 ９つ目は、市民投票条例を制定を検討すべきだという提案。 以上、合わせて１４項目については、今期中に結論を出すに至らず、時期以降の議員さん方にそれを検討していただくということにいたしました。 なお、きょうのこの報告によって、議会特別委員会の調査を全て終了するということを確認したところであります。 以上、
議会改革特別委員会の報告といたします。
○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
議会改革特別委員会については、委員長の報告をもって調査を終了し、当委員会を廃止といたしますので、以上御了承をお願いいたします。
△日程第５．議案第６３号下松市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
○議長（浅本正孝君） 日程第５、議案第６３号下松市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 井川市長からの提案理由を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 大変お疲れのところ、提案説明をいたしますが、よろしくお願いいたします。 議案第６３号下松市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、政令の一部改正により、国の定める消防団員に係る退職報償金の額が引き上げられたことに伴い、条例に定める額を改正するものであります。 具体的には、退職報償金の額を一律５万円引き上げた上で、最低支給額を２０万円に設定するものであります。 以上、議案第６３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第６３号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第６３号下松市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。
△日程第６．報告第１号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
○議長（浅本正孝君） 日程第６、報告第１号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 報告第１号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について御説明申し上げます。 この議案は、本市の損害賠償の額の決定について地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。 本年１月１１日、午後０時１５分ごろ、本市末光職員駐車場内において、本市消防団員が消防団車両を発車させる際、隣に駐車中の相手方車両に接触し、車体を損傷したため、相手方の損害を賠償するものであります。 相手方との交渉の結果、相手方の損害額１６万５,４０４円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告申し上げます。たびたびありまして申しわけありません。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 報告第１号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承をお願いいたします。
△日程第７．議員提出議案第２号
下松市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議
○議長（浅本正孝君） 日程第７、議員提出議案第２号
下松市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。内冨 守議員。 〔２９番 内冨 守君登壇〕
◎２９番（内冨守君） 議員提出議案第２号
下松市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議。上記の決議案を下松市議会会議規則第１３条第１項の規定により別紙のとおり提出する。平成２６年３月２５日提出。発議者、下松市議会議員、内冨 守。以下、金藤哲夫、中村隆征、堀本浩司、藤井 洋、森繁哲也。 それでは、読まさせていただきます。
下松市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議（案）。 国際社会において、日本人が諸外国の国民と交流し、友好を深め、平和を築くためには、相互の文化や伝統を尊重することはもちろんのこと、国家や国民の象徴である国旗に対して敬意を表することは、国民として当然のことである。 我が国では、平成１１年に「国旗及び国歌に関する法律」が制定され、日章旗を日本の国旗とすることについて法律の根拠を与えられた。 そこで衆議院では、平成１２年通常国会から本会議場に国旗の掲揚が行われ、都道府県議会では平成１６年１２月に全ての議場に国旗が掲揚されている。 山口県議会では、平成１４年３月に議場に国旗を掲揚し、これを契機に県内１３市のうち、１０市は既に掲揚している。 当然のことながら、どの国際機関においても国旗はそれぞれの国家の象徴として大切に扱われており、我が国の公的機関や公的行事等に国旗は掲揚されている。 このようなことから、本市議会議員が国際社会の一員として我が国の国旗に敬意を表し、市旗のもと、市民の代表である意識をもって本市の諸施策に対する審議に臨むため、
下松市議会議場に国旗及び市旗を掲揚するものである。 以上、決議する。下松市議会。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今提案説明でもありましたけれども、小渕内閣のときに国旗国歌法案が制定されたことは承知をしておりますけれども、この法律は国民に国旗を掲揚し、国歌を斉唱することを義務づける条文が存在しているのでしょうか、していないのでしょうか。そこのところを提案者にお尋ねをいたします。
○議長（浅本正孝君） 内冨 守議員。
◎２９番（内冨守君） 法律にそのような定めはございません。
○議長（浅本正孝君） 内富 守議員、渡辺議員が聞きづらかったそうですから、もう一度答弁をお願いいたします。
◎２９番（内冨守君） そういう取り決め、法律に定めてございません。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 法律に国民にそれを国旗を掲揚したり、──日の丸を掲揚したり、君が代を斉唱する義務づけはないと。しかし、ここでやろうという提案なんですが、下松市役所の門のところといいますかね、ロータリーのところにポールが３本立ってますね。あそこには日の丸と市旗と安全旗かな、３本旗があそこにあると思うんですが、あそこは議場も含めたこの市役所の敷地の玄関のところで、ここはそういう場所ですよね。 そこには日の丸が掲げられてますね。市旗も掲げられてますね。じゃから、この市役所の庁舎全体の敷地の中にそういうものがあるわけですけれども、この議場にそれをあえて掲揚しなければならない理由というのが、よくわからないんですよね。 この日の丸についての市民的な、これを国旗とするというふうなことで、市民的なコンセンサスが得られてないという状況があると思うんですけれども、市民の皆さんのそういう全体的な合意がない中で、あえてこの議場に多様な価値観を持つ市民の代表で構成をするこの議場に、それをわざわざ持ち込まなければならない理由がいま一つ理解できないんですが、そのあたりはあのロータリーのところに既に市のほうで掲げてる。それに加えて、あの議場に極論していけば、市役所の全ての部屋にそれをつけにゃいけんというふうなことにまでなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはあそこだけでは、提案者のところでは不十分だと。どこまで求めるんですか。
○議長（浅本正孝君） 内冨 守議員。
◎２９番（内冨守君） 議会の議場に国旗や市旗を掲揚しようと、こう考えておりますのは、市の諸制度の審議に必要であると、私はこう考えておるわけでございます。 それは、議会の議場に国旗や市旗を掲揚するのは、民主主義の場である、そのことを再確認するために掲げようと、こうするわけでございます。議員さんも御承知のように、民主主義の場であるということを確認することは、基本的人権、それから自由権、平等権、あるいは多数決原理、法治国家主義などの主たる特性であり、その実現が要請されているからであります。 国民、市民にとって大切な議案を審議する場として、議場に国旗、市旗を掲揚しようと、当たり前のことであり、ないほうが私は不自然に思います。ですから、この議場に掲げることは、外のポールに掲げてあるからいいという、そういうもんではないと私は思っております。
○議長（浅本正孝君） よろしいですか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今提案者のところで民主主義だとか基本的人権、自由権、平等権、多数決、いろいろおっしゃったんですが、民主主義というのは、民が主人公であるそういう制度、考え方、社会制度ですね。ですから、それは多様な価値、有権者が多様な価値を持つことをお互いに認め合うというのが根本的な考え方だと思うんですね。一色に塗りつぶすんじゃなしに、いろんな考え方があるよと、お互いにそれを尊重しあおうやないかというのが、民主主義の大もとだと思うんですね。ですから、そういう方々の代表がこの議場に集ってるわけですよね。 ですから、いろんな立場、この日の丸について国民的、国のほうで法律で義務づけられなかったというふうなものは、国会でもいろいろやりとりがあったようでありますけども、この日の丸というふうなものが第二次世界大戦のときにどういう役割を果たしたのか。あのアジアで２,０００万人の人たちが犠牲になったというふうに言われてますけれども、そういう軍の旗印として使われたというふうな、そういう歴史があるだけに、この日の丸を国旗にするというふうなことについて、国民的な合意が、コンセンサスが得られてない。下松市民でもそうだと思うんですよね。 ですから、そこではいろんな見方、考え方があると思うんですよ。それを一色に議場をその一つの価値観だけで、その価値観の一つの象徴である日の丸を掲げ、全体にそれを有形無形で強要するというふうなものが、提案者がおっしゃった民主主義と相入れるのかどうなのかというのがね、私にはどうも疑問点として解けないんですけれども、そこはどうなんです。率直にお尋ねをしときたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 内冨 守議員。
◎２９番（内冨守君） 国旗を日章旗にすると、これを法律で平成１１年に定めましたね。そのときに、国会の皆さんが大論争が起こりまして、その中で今言われたような、渡辺さんが言われたような問題がありました。 しかし、これには附帯決議等をつけて、この国旗を日章旗にするということは、国民全体の合意を受けたわけです。それから既に１５年たってるわけです。その１５年の間に、各市町村、市、国、それらがいろいろな議論をしながら国旗を議場にするべきじゃないかと、掲揚するのが当然のことである、こういうふうに歴史はなってきて、今まで下松市でもそういう国旗について議論がされていなかったので、このたびもうこういう国旗を掲げる当然のことを、我々もやろうではないかということで提案したわけでございます。
○議長（浅本正孝君） そのほか質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号については、委員会の付託を省略することが決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。古賀寛三議員。
◎１５番（古賀寛三君） 日程第７、議員提出議案第２号
下松市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議について、賛成の立場で意見を述べます。 １９４５年、第二次世界大戦の敗戦後、大日本帝国憲法から生まれ変わった日本国憲法は、１９４７年５月３日から施行をされました。その日本国憲法は、通称平和憲法と呼ばれ、その平和憲法下における日章旗、日の丸の役割としては、この旗のもとに国民が団結し、戦後復興を果たし、国連などの活動を通じて世界平和の貢献の象徴としてあるのが、現在の日章旗の姿です。 東北の大震災でも日本国民が窮地に立たされたとき、この旗のもとに全国の国民が支え合い、復興を目標に現在も助け合っています。 下松市の市旗にしても、下松市に何か困難が訪れたとき、この市旗のもとで下松市民が手と手を取り合い、支え合い、困難を乗り越えていきます。国民、下松市民が助け合い、支え合い、生きていくその象徴であるべきものが、国旗と市旗であると私は考えます。 ここ下松市議会の議場に国旗、市旗が掲げられることは、私自身日本国民、下松市民として誇りに思いますので、改めて議員提出議案第２号
下松市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議について賛成する意見といたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） そのほか御意見ありますか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私は、日の丸と市旗を議場にわざわざ掲揚するというふうな、そういう決議には賛成できませんので、意見を述べたいというふうに思います。 毎日の新聞、テレビで、日本国内各所でさまざまな犯罪が発生をし、尊い命が奪われる事件がいろいろ起こっています。その方々、被害者の肉親の方々の犯罪者に対する気持ちというふうなものは、なかなか消し去らない。ずっと尾を引くというふうなことがあるようであります。 具体的に言うとちょっと差しさわりますので、それ以上は申し上げませんけれども、同時に日本が先ほどの賛成論者のところでありましたように、１９４５年８月１５日に終戦を迎えるまでのあの戦争で、日本はアジア諸国に軍隊を送り、先日来から国際的な問題になっておる従軍慰安婦の問題も含めて、さまざまな犯罪行為というふうなものが広く展開をされるというふうなことがあったようであります。人を人と認めない、そういうふうな残虐なことも随分やられた。 さまざまな報道で２,０００万人以上の人たちが、アジアの人たちが犠牲になったというふうなことで、その犠牲になられた方々の遺族、親族の皆さんの気持ちは、なかなか癒やされない、そういう状況が今もあるというふうに聞いています。 日本軍がこの侵略行為を展開をするときの旗印が、その一つが日の丸であったことは誰も否定できないと思います。だから、サッカーなどの国際試合で日の丸や旭日旗っちゅうんですか、ああいうふうなものを無神経に振りかざしたりすると、時としていさかいといいますか、被害の記憶を呼び覚まされ、いろんな騒ぎが起こるというふうなことも、過去に何度もあったのは御存じのとおりだと思います。 侵略行為を受けた方々、犠牲になった方々の遺族等々の感情を逆なでするような行為は厳に慎まなければ、国際社会で日本は孤立をしてしまうというふうに思うんですね。 市長さんもよく「歴史に学ばぬ者は、国を滅ぼす」と言われますけれども、そのとおりだと思うんですね。過去のそういう過ちについてきちんと清算をし、二度とそういう過ちを繰り返さないということが非常に大事。そのことによって、一度失われた信頼も、徐々に取り返していくことができるというふうに私は思うんですね。 ですから、そういう過去の歴史がある中で、日の丸について国旗とすることに強い抵抗感を持ってらっしゃる日本人も少なくありません。下松市内でもそうだと思います。祝祭日に日の丸が玄関に掲揚されてる家庭が非常に少ないというふうなものも、そのあたりのところが一つの反映をしているんじゃないかなというふうに思うんですね。 私は、それはその日の丸を信奉される方は、それはそれで私はとやかく言うつもりもありませんけれども、特定の価値観を市民全体に押しつけるというふうなものは、私はやるべきではないと。 さっきから何度も申し上げておりますように、この議場は多様な価値観を持つ人たちの代表が集い、それぞれの立場を尊重し合いながら討論を重ね、最大公約数的な合意を得るという、そういう場所でありますので、特定の価値観をこれみよがしにそこで掲揚するというふうなものは、やっぱり民主主義の場というふうなものにはなじまないというふうに思うんですね。 ですから、お互いの立場を尊重するというのであれば、議場で多数決でその特定の価値観を強要するような、そういうことはすべきでないというふうに思い、ここで多数決で採決することに私は異を唱えるものであります。 どうでもやるというんなら、私はそれに断固反対をする、そういう意見を申し上げておきたいと思います。